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【国民が知らない 強欲医師の賃上げ闘争】#5

厚労相も“身内” 自民最大スポンサー医師会の絶大な資金力

 民間病院院長の平均年収は3059万円、医師全体でも1200万円。それでも日本医師会(日医)は、国民の負担増につながる医師の賃上げに狂奔中だ。先頭に立つ横倉義武会長は、安倍首相と懇意である。

 2年前に横倉氏は世界医師会(医師の世界的NGO)の会長に就任。昨年の祝賀会で、安倍首相はこうあいさつした。

「横倉会長とは地元も近く、私が自民党社会部会長のときから長いお付き合いをさせていただいている」

「国民の負担を増やすことなく、いかに国民医療の質を保っていくか、共に考え、取り組んできた」

 安倍政権は日医と結託し、一貫して医師の賃上げを推進してきた。医師の賃金はヾ擬圓料觚負担健康保険料税金――を通じて全額国民が負担しており、医師の賃上げは取りも直さず国民負担の増加なのだ。つまり、「国民負担を増やすことなく」医師の賃金を上げることはできない。

 この矛盾を隠すためか、横倉氏は「(患者の窓口負担に一定額を上乗せする)定額負担は、たとえワンコインでも反対する」と国民に寄り添うかのような発言をし、その陰で医師の賃上げをゴリ押し。負担を国民に押し付けようとしている。

 日医の窓口での定額負担反対について、自民党関係者はこう語る。

「定額負担を導入すると、軽症患者の受診が減り、その分、医療機関の収入が減る可能性がある。日医は患者負担増だと言って、反対している側面がある」

 今年9月28日から10月3日にかけて、日医の柵木充明代議員会議長と、日医の組織内候補だった宮崎秀樹・元自民党参院議員らが北朝鮮を訪問した。これも、金正恩朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談に執念を燃やす安倍首相を、側面支援する意味合いが強かったとされる。

「首相はプーチン大統領との北方領土返還交渉に失敗し憲法改正も難しい。歴史に残るような実績を残せていない分、日朝首脳会談への意気込みは強い。だが実現の見通しは暗く、横倉氏が“少しでも局面打開に役立ちたい”と訪朝団派遣を決めた」(官邸筋)

 横倉氏は福岡県のヨコクラ病院理事長。首相の盟友の麻生太郎副総理兼財務相とも懇意だ。

「首相と副総理との良好な関係から、今回も日医の賃上げは認められる見通し」(同前)という。

(長谷川学/ジャーナリスト)