入試は公正公平が大原則だが…(時事通信フォト)

写真拡大

「300人は入る披露宴会場は満席で、安倍晋三首相夫妻、二階俊博・幹事長、菅義偉・官房長官や萩生田光一・文科相のほか、財界からもセガサミーHDの里見治会長など豪勢な顔ぶれでした」

 こう語るのは去る9月8日、都内のホテルで行なわれた下村博文・選挙対策委員長の公設第一秘書を務める次男の結婚披露宴の出席者だ。その席次表を入手すると、興味深い人物の名前がある。

 1人は教育大手ベネッセコーポレーション学校カンパニー長の山崎昌樹氏、もう1人は元中央教育審議会会長の安西祐一郎氏(元慶應義塾大学塾長)。2人とも、急転直下で延期された大学入試の英語民間試験導入のキーマンだ。

 制度導入を最も後押ししてきたのは2012〜2015年に文科相だった下村氏だ。実際に始まれば「高校生にはベネッセが提供するGTECが最有力の選択肢」(塾関係者)と見られており、山崎氏にとって下村氏は巨大な商機を与えてくれる恩人だ。

 一方の安西氏は2014年12月に中央教育審議会の会長として、制度導入のレールを敷く答申を取りまとめた。

 下村・安西両氏はぴったり歩調を揃えてきた。下村氏が昨年4月、民間試験導入に慎重な東大の姿勢を問題視して「文科省はよく東大に指導して」と発言している音源をNHKが先月19日にスクープしたが、安西氏も昨年9月のインタビュー記事で「東大の見識を疑う」と“口撃”している。

 しかも、安西氏は中教審答申を出す1か月前の2014年11月、ベネッセ社内に本拠を置く「一般財団法人進学基準研究機構」の評議員に就任していた(今年3月に退任)。GTECの関連組織で、理事に山崎氏もいる。

 入試改革の旗振り役となりベネッセ側にポストを得た安西氏、ベネッセ幹部の山崎氏、そして政界で推進した下村氏が一堂に会した披露宴だったのだ。その不可解な親密さがこの席次表にはくっきりと見てとれる。民間英語試験に一貫して反対してきた東大教授(英文学)の阿部公彦氏はいう。

「現場からの不安の声が強まっているのに導入が強行されようとしていたのは、下村氏と深く関係を結んでいた企業ありきだったからではないか、という疑念を抱かざるを得ません」

 披露宴について下村事務所は「文科行政へ影響を与えることは全くない」としたが、ベネッセは「プライベートな場に関する回答は控える」と私的な“お友達”と認めた。これで公正な判断はできるのか。

■取材・文/広野真嗣(ノンフィクション作家)

※週刊ポスト2019年12月13日号