11月下旬、米「Twitter」はアクティブに使用されていない「休眠アカウント」を削除する方針を発表。しかし、すぐに「撤回」を表明した。

理由は「故人アカウント」の取り扱いルールが定まっていなかったから。方針を発表後、ユーザーから亡くなった「故人」が運営していたアカウントの削除に対する指摘が続出したのだという。

Twitterは、この措置はEU(欧州連合)域内のアカウントのみに適用され、同地域の一般データ保護規則(GDPR)に準拠することが目的だったと説明した上で、削除の方針を撤回することを決定。しかし、すでに「12月11日までにログインしなければ削除の可能性がある」という内容のメールを一部ユーザーには送っていたという。

撤回後に更新されたTwitter Japanのツイートによると、故人アカウントを保存するための新しい手段を準備するまでは、アクティブでないアカウントも削除することはない方向だという。

故人、捨て、放置など、さまざまな種類のアカウントがあるなかで、亡くなった人との思い出ともなるアカウントに対して、今後どのような策がとられるかに注目したい。

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