提供:週刊実話

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 谷本正憲石川県知事が韓国(企業)に対し「泥棒が開き直るのはあり得ない…」と激怒した。昨年12月、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費3億5000円余をいまだ支払っていないばかりか、「保険の範囲でしか支払えない」と、2億5000万円も値切り倒そうとしているのだ。

 県はやむなく、修繕費用を一旦県側で支払うための予算を盛り込んだ補正予算案を議会に提出し、血税を注ぎ込まざるを得なくなった。

 こうした韓国のしでかした“尻拭い”に、血税を拠出する例はいくつもある。
「徴用工問題の解決を図る文喜相・国会議長の基金創設案では、当初3000億ウォン(約277億円)と想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額(日韓両国の企業や国民の自発的な寄付)が1兆ウォン(約930億円)まで跳ね上がり、加えて、慰安婦問題を巡る日韓合意(2015年末)に基づき日本政府が出資した『和解・癒やし財団』の残金(約60億ウォン=5億6000万円)を基金に加えるとした案を撤回しています。約6億円を懐にするつもりですね」(韓国ウオッチャー)

 韓国だけではないが、日本の日本海沿岸に漂着するゴミも税金で撤去している。韓国からの漂着ゴミ問題が1999年に表面化して以降、実に20年近く大きな環境破壊と漁業被害を与えているのに、再三にわたる日本からの改善要求に対し、韓国は知らん顔を決め込んでいる。

「ゴミの撤去に毎年、沖縄、島根、鳥取各県などは年間何十億円も注ぎ込んでいるのも問題ですが、ゴミの中には内容物が入ったままの大量のポリタンクが含まれており、この内容物が毒劇物の場合が非常に多く、処理に膨大な予算がかかる上に、ハングルの分からない一般の人々が、中身を判別できず負傷する例もあるのです」(環境問題に詳しいライター)

 韓国は、日本の排他的経済水域(EEZ)内まで産業廃棄物を運び、投棄していた事実まで判明している。日本の我慢ももう限界だ。