(写真)署名提出後、記者会見する「介護保険を考える会」の(左から)中澤さんと岩瀬さんら=29日、厚生労働省内

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 介護が必要な高齢者を支える団体・個人らでつくる市民団体が29日、要介護1・2の生活援助を介護保険給付から市区町村の「総合事業」へ移さないよう求めた「要望書」をまとめ、約4200人の署名(1次分)を添えて加藤勝信厚生労働相らに提出しました。

 要望したのは「介護保険を考える会」(中澤まゆみさんほか58団体・個人が呼びかけ)。世田谷区内で開かれたセミナーをきっかけに、約1カ月で署名を集めました。提出には日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。

 厚労省内で記者会見した中澤まゆみさん(ケアコミュニティ せたカフェ代表)は、「署名を集めるのは初めてです。要介護1・2の人は重度化しないため介護サービスが最も必要とされる人です。生活支援の訪問サービスがこれ以上減らされると生活の質が下げられるだけではなく、家族への負担も増え、高齢者虐待・介護離職を加速させる危険が高くなる」と語り、安倍政権が計画する保険外しに警鐘を鳴らしました。

 同区で認知症の人や介護家族支援をする市民活動団体ZUTTO―KOKO代表の岩瀬はるみさんも「世田谷区は『総合事業』の先進自治体といわれるが、とても成功していると思えない。その実態も分からず要介護1、2を(総合事業に)移すなんてとんでもないことだ」と語りました。