環境大臣の小泉進次郎氏

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環境大臣の小泉進次郎氏が、29日の都内で、「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム 2019」に登壇。そこでは、環境問題を例にあげた講演会を開いた。

問題の一つ、気候変動への取り組みについては「政府よりも、日本の自治体のほうが、脱炭素社会に向けて動いている」といい、2050年までに脱炭素社会を実現するを宣言して、行動しているところが「横浜市、東京都、京都市、山梨県…この4つの自治体でした。そう、人口規模で言えば、2000万人です」と報告した。

「日本の政府としては、2050年までに脱炭素社会を目指すと言えません。2050年以降、出来る限り早くに脱炭素社会を実現するという言い方をしています」

▼ 気候変動の取り組みは「政府よりも、自治体の動きのほうが効果的だ」と小泉氏


「世界がどんどん動いていく中で、私の立場で言えること何だろう。…世界にも前向きなメッセージを言えるか。確実な行動を起こせるか考えたときに、効果的な取り組みの一つが、政府よりも自治体の動きです」

「今日の会場にいらしている自治体の関係者の方も、政府よりも早く動いている方々です。私はそういった自治体の方に声をかけて、日本の国内よりも、国際社会のほうが、もっと評価されます」

「そして、色んな方に声をかけた結果。このスライドにある通り、次々に増えて、11の自治体に膨れ上がり、人口で言うと合わせて3800万人です。この規模は気候変動の取り組みで、最も評価が高い都市でもあるアメリカのカリフォルニア州とほぼ同じです」

「この取り組み、他の自治体も是非参加をして頂きたい。そして、環境省もその取り組みの後押しをしっかりやって、日本が気候変動の取り組みでも、引けを取らない活動を一緒になってやっていければと思います」と誓っていた。