韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（右）と日本の安倍晋三首相。１２月下旬の韓中日首脳会談で顔を合わせる予定だ（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制を巡り韓国と日本は来月、通商当局間協議を本格化する。予想されていたよりも早めの協議日程は、年末の首脳外交をにらんだ設定といえそうだ。韓日関係をこじれたままにはしておけず、年末に両首脳が対面する前にどうにか突破口を開く必要があるという認識で両国が原則的に一致したとみられる。

　韓国産業通商資源部は２９日、輸出規制に関する韓日局長級の輸出管理政策対話の開催に向け前日に課長級の準備会合を開いたとしながら、１２月４日に局長級の準備会合、同月第３週中（１６〜２０日）に東京で局長級対話を開催することで合意したと発表した。

　この当局間協議は韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き終了延期を決めたことに伴うものだが、合意発表の際には日本側の「歪曲（わいきょく）」があった。それでも意外にスピーディーに協議が進行されることになる。

　韓国の関係閣僚も輸出規制問題の協議を速やかに進めることを示唆している。２９日に開催された輸出規制への対応を話し合う与党と政府、青瓦台（大統領府）の会合で、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は「（今回の）合意をモメンタム（勢い）とし、日本の輸出規制解決に向けた対話を迅速に推進する」と述べた。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も「時間がたっぷりあるわけではない」と言及した。

　政府内外では、来月下旬に予定される韓中日首脳会談を機にした韓日首脳会談の開催が念頭にあるとの見方が出ている。政府当局者は「韓日首脳が会うなら、進展した内容が当然あるべきではないか」としながら、「首脳会談前に交渉を進め、同会談の議題に含めることができるよう努力する」と述べた。

　通商当局が協議を急ぐ背景には、輸出規制問題によって両国の関連業界の不安が高まっていることも挙げられる。

　日本は韓国に対し半導体・ディスプレー材料３品目の輸出規制を強化したものの実益はほぼなく、むしろ韓国国民の日本製品不買運動のために自動車や旅行、小売り業界が打撃を受けている。安倍政権としても来年の東京五輪を成功させる上で、隣国とのあつれきの長期化は大きな悪材料にほかならない。

　韓国では半導体・ディスプレー生産に今のところ支障はないとはいえ、業界は事態が長期化すれば被害が生じかねないとの懸念を打ち消すことができない。

　両国とも早期に落としどころを探りたい考えだが、糸口をつかむのはたやすくないとされる。事態の発端は、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決に日本が反発したことであり、問題は極めてデリケートな上、両国それぞれの国内政治が変数に挙げられる。

　韓国の政府当局者は「両国いずれも問題の長期化への負担が大きい」とし、「未来志向的な韓日関係の発展を目指し、対話を通じた解決策の模索に最善を尽くすべき時だ」と述べた。