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矢野経済研究所は27日、2019年度の企業や公的団体、機関など国内組織におけるIT投資実態の調査や動向を発表した。

調査は2019年7月から10月にかけて、543件に記名式郵送アンケートおよび文献調査の併用で行われている。同社が推定する2019年度のIT市場規模は、前年度比3.4%増の12兆9,180億円、2020年度が1.6%増の13兆1,240億円、2021年度は同1.5%増の13兆3,200億円と予測。2018年度からのワークスタイル変革の取り組みや大規模なシステム更改、2020年1月に予定のWindows 7サポート終了に対応するWindows 10への買い替え需要などを増加要因に挙げている。

国内民間IT市場規模推移と予測 (同社資料より)

また、回答社数482社に最大3つの選択肢で問う"今後3年間でIT投資が増加するソフトウェア"は、ERP(基幹業務統合管理)がセキュリティ関連と同率41.9%のトップ。これは8年ぶりの上昇で、経営環境の変化に合わせた基幹システム更新、ERPパッケージのクラウド化、2025年SAPの保守サポート期限などを要因と推測している。

今後3年間でIT投資が増加するソフトウェア(同社資料より)