ノルマ廃止の19年用は4億2千万枚に激減

 毎年5億5千万枚以上−。2018年用までの10年間、販売されたのに配達されなかった年賀はがきの数だ。長年、郵便局員が販売ノルマをこなすため自腹で大量購入し、金券ショップに転売してきたことが明らかになっている。昨年、ノルマに当たる「販売指標」が廃止されたことで19年用は4億2千万枚に激減した。需要がない枚数を販売してきた実態が改めて浮き彫りになっている。

 日本郵便の内部資料によると、販売枚数と、12月15日〜翌年1月7日に配達を引き受けた枚数との差は、15年用5・5億枚▽16年用5・6億枚▽17年用5・8億枚▽18年用5・6億枚−で推移。会員制交流サイト(SNS)が普及した影響で、販売枚数自体は15年用の約29億7700万枚から18年用は約26億5300万枚へと減少しているが、資料には「過去10年以上5・5億枚を下回ることなく、販売枚数に占める割合はむしろ増加傾向にあった」との記載があった。

 同社は取材に対し、販売枚数と配達引受枚数に差がある理由について(1)1月8日以降に引き受けた分は年賀の取り扱いとなっていない(2)顧客の余剰購入や書き損じにより手元に残っている−と説明。「引き続き販売の適正化を図っていく」と回答した。

 一方、現場の局員からは「大量に自腹購入した分を金券ショップに転売しているからだ」との指摘が相次ぐ。局員から年賀はがきを購入した金券ショップは、売れ残り分を郵便局に持ち込み、手数料を支払って切手などと交換する。結果としてはがきは配達されず、郵便局に再び戻ってくることになるという。

 このほか、受託販売するコンビニエンスストアは売れ残り分を切手に交換する際、手数料を払わない等価交換が認められている。このため一部の局が必要枚数以上の買い取りをコンビニ側に依頼しており、東海の局長は「需要の3倍ぐらいのはがきを引き取ってもらう代わりに、コンビニから自腹でクリスマスケーキや恵方巻きをたくさん買っている」と打ち明けた。

 北陸の局員は「毎日、個人ごとの販売枚数が書かれた紙を配られ、圧力をかけられている」と証言。表向きノルマは廃止されたが、実態は以前と変わっていないとの声もある。

 転売防止策として同社は今年、年賀はがきを4千枚以上購入した顧客名を報告させるなど監視を強化した。毎年、約1万枚を金券ショップに持ち込んでいた局員は「転売への監視が厳しくなり、今年は久しぶりに金券ショップに行っていない」と話した。

 コンビニに販売見込みよりも極端に多い年賀はがきを購入させるケースについても、不適正営業として内部通報するよう現場に呼び掛けている。

 年賀状をやりとりする習慣自体、薄れつつある。ある局員は「ライバル社もいないのに、なぜ無理して売らないといけないのか。実際の需要がどれぐらいなのか分からなくなっている」とぼやいた。 (宮崎拓朗)