GSOMIA継続 文在寅政権「世論反発」に焦り…「日本が事実歪曲」と猛反発

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 急転直下のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の継続で、関係改善に向けた糸口を探り始めたかのように見えた日韓の対立が再び深まっている。原因は先週末の両国の発表と、それに関する両政府の反応だ。文在寅政権が安倍政権の言動に猛反発し、言った言わないの騒ぎになっている。

日本側の発言を猛烈に非難


 GSOMIA失効6時間前の22日午後6時、韓国大統領府はGSOMIAの条件付き継続発表、経産省は対韓輸出規制をめぐる輸出管理の協議開始に言及した。すると週明けの25日、大統領府が日本の対応に強い遺憾を表明。釜山で開催中の韓・ASEAN特別首脳会議を訪問した鄭義溶国家安保室長らが予定外の会見を開き、「最近、韓日間合意の発表を前後にした日本側のいくつかの行動に深い遺憾を表わさざるを得ない」「今後、このような形の行動が繰り返されれば、韓日間交渉の進展に大きな困難があると懸念している」などと、猛烈に非難したのだ。

 文在寅政権の癇に障ったのは、日本のメディアが伝える安倍首相をはじめとする政府高官の発言だったようだ。「日本外交の勝利」「パーフェクトゲーム」「韓国が米国の圧力に屈服」などと報じられたことに対して、鄭義溶室長は「不合理な論理の強引な適用であり、全く理にかなわない主張を自分ならではに展開している」と批判。指摘は非常に細かいものだった。

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日韓は関係改善どころか、さらなる深みに・・・

 「むしろ韓国がGSOMIAに対する難しい決定(8月23日の破棄通告)を終えた後、日本が韓国側に接近してきて交渉が始まった」「大きい枠組みでは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の原則と包容外交が判定勝ちした」と話した。

 「鄭室長は経産省の会見内容についても『合意内容を意図的に歪曲、または膨らませた』としています。経産省が発表した▼韓国がWTO提訴中断を持ち掛けて協議が始まった▼韓国が輸出管理問題を改善する意欲があるとした▼半導体材料3品目の個別審査方針に変わりがない――という説明は事実に反するというのです。GSOMIA破棄通告後に日本側から協議を提案し、輸出規制解消案の協議に両国は合意したと主張しています。GSOMIA破棄には世論の半数超が賛成していたため、条件付きとはいえ、継続決定に名分はなく譲歩したと受け取られるのは何としても避けたいのでしょう」(韓国メディア関係者)

 鄭義溶室長は「22日にも外交ルートを通じてこのような点を指摘し、強く抗議した」「日本側は『韓国が指摘した立場を理解する。経産省が膨らませた内容で発表したことを謝罪する。韓日間の合意内容には変わりがない』という点を再確認した」とも話したが、これに反発したのが安倍政権だ。菅官房長官は25日の会見で「政府として謝罪した事実はない」と否定。日韓は関係改善どころか、さらなる深みにはまっていくのか。

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[文/構成:ココカラネクスト編集部]