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パナソニックは11月21日、液晶パネルの競争激化と事業環境の変化に対応し、施策を講じてきたが、液晶パネル事業の継続は困難であるとの判断の下、生産活動を終了すると発表した。

これにより、同社100%出資の連結子会社であるパナソニック出資管理合同会社の100%出資連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ(以下、PLD)において、2021年を目途に生産を終了する。

PLDの従業員については、当社グループ内での異動・再配置を基本とし、従業員の意思を尊重しながら雇用確保を前提に労使協議を進めていく。

同社は2010年10月にPLDを設立し、テレビ向けを主力として液晶パネル事業を推進してきた。しかし、2016年にテレビ向け液晶パネルの生産を終息し、同社の液晶パネルが有する高コントラスト・広視野角を評価してもらえる車載・産業分野向けへと注力市場の転換を図ってきた。