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中堅・大企業向けを中心に法人税の電子システムを提供するTKCは、資本金1億円を超える大法人を対象に令和2年(2020年)4月以降の開始事業年度から適用される電子申告義務化に関する実態調査を発表。PDFのレポートを公開している。

9月18日から9月21日にかけて資本金1億円を超える大法人の経営者・役員、会社員(財務・会計・経理部門所属)1,000人を対象としたインターネット定量調査では、「平成30年度税制改正」(財務省Webサイト内)で義務化された法人税等の電子申告の認知度を調査している。

約4割の上場企業を含む、製造業から金融、情報通信と広く大法人を対象とした調査では、電子申告義務化について「聞いたことがある」が70.8%、多少理解している「詳しく理解している」が2割を切る18.9%という結果に。

個別の項目「義務化開始年度以降に電子申告しないと無申告になる可能性がある」については、62.5%が「知らない」と回答。準備にも相当の時間が予測される電子申告への対応だが、未実施回答(15.2%)の対応予定が「対応する時期は決まっていない」が53.2%と多く準備が進んでいない企業が一定数あることを課題と指摘している。

同社は詳細な調査結果をレポート(要約版)として公開しており、回答属性や税務申告書の作成状況なども纏めている。