画像提供:マイナビニュース

写真拡大

ServiceNow Japanは11月19日、記者説明会を開催し、代表執行役社長の村瀬将思氏が2019年のビジネスを総括するとともに、新本社を披露した。

初めに村瀬氏は、今年10月に開催した年次イベント「Now at Work Tokyo」がグローバルで3番目の規模となり、参加者が2000名を超えたことを紹介した。同イベントで、村瀬氏は経済産業省産業人材政策室長の能村幸輝氏と対談を行ったが、「私のKeynoteの講演と能村さんの話に共通点が見られた。人を中心に働き方を変えるというやり方は日本政府のデジタル・トランスフォーメーションにマッチしている」と語った。

また、能村氏が対談の際に「働き方改革は第2章に入り、今後は生産性の改善が図られていく」と述べた上で、デジタル・トランスフォーメーションの格付けを行っていくことをほのめかしたことから、村瀬氏は「働き方改革のためのプラットフォームが必要になる」と述べた。同社は、ワークフローをデジタル化する「Now Platform」を企業の働き方を変革するプラットフォームと位置付けている。

続いて、村瀬氏は今年7月、NTTコミュニケーションズの施設に国内初となるデータセンターを東京と大阪に開設したことを紹介した。現在、日本のユーザーはほぼ国内のデータセンターに移行しているという。同氏は国内のデータセンターを利用するメリットとして、「国内におけるデータの保持」「国内でBCP/DR対策が完結」「レイテンシーが小さい」を挙げた。

同じく7月には、ISV/サービスプロバイダープログラムが国内でスタートした。ISVプログラムは、ISVがアプリを開発し、それをServiceNowのStore上で販売できるというもの。 ServiceNow Japanは、ISVに対し共同販売やセールスパートナーとの協力などを通じたマーケティングサポートを行う。既に、ウイングアーク1st、システムサポート、ロココ、エムオーテックスの4社がアプリの開発を行っている。

村瀬氏は「2020年度中に20社参画まで伸ばしたい」と話した。なお、ISVプログラムにおいては、ベンダーがServiceNowのサービスをオリジナルブランドで販売することも可能だ。

説明会には、ServiceNowのユーザーグループ「SNUG(ServiceNow User Group)」のリーダーを務める池田毅氏も登壇し、同グループの活動を紹介した。同氏は、ベネッセグループの情報システムを統括するベネッセインフォシェルでITソリューション本部副本部長を務めている。

SNUGの登録メンバー数は350名以上、登録企業・団体数は120以上となっている。全体会議が年2回開催され、6つの分科会が年に1、2回開催されている。

池田氏は活動の目的について、「ユーザー企業同士でServiceNowのベストプラクティスを共有するとともに、新たな発見をする場としている。これからは改善提案についても力を入れていきたい」と説明した。

加えて、池田氏はベネッセグループにおけるServiceNowの導入状況も紹介した。同グループでは、業務プロセスの標準化と併せてServiceNowの利用を開始した。「インシデント管理」「インシデントナレッジ」の利用が多いが、総務サービスの申請/問い合わせなど、ITサービス以外の業務にも活用されている。

池田氏は、ServiceNowの導入効果について、「ServiceNowを導入する前は個別最適が進んでいた。しかし、ServiceNowを導入することで、ITサービスマネジメントという考え方の下、手順が出来上がり、業務を統合できるようになった」と語った。

あわせて、同日、東京都港区のアーク森ビルに開設した新本社が披露された。新本社には、カスタマーブリーフィングセンター、トレーニングルーム、食事スペース、娯楽ラウンジが設けられている。

カスタマーブリーフィングセンターはServiceNowの製品群を体験できるデモンストレーション環境を備えているが、「一般にこうした施設にはプレゼンテーションの機器が整備されているが、ここにはない。というのも、お客さまにモノを触ってもらって、自由にデジタル・トランスフォーメーションを体験してもらうことを目的としているから」と村瀬氏は語った。見学時は、センサーを付けたビールサーバ、風力発電の運用を支えるIoTシステムの模型が置かれていた。