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ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は19日、"環境"と"働き方改革"の両立を狙う宅配特化の小型商用EVトラックの独StreetScooter(ストリートスクーター)社との共同開発を発表。1月から首都圏に順次500台を導入する。

小型商用EVトラックは、需要が増す"宅配"に特化したもので、温室効果ガスの排出量削減と宅配を行うドライバーの立場に立った設計の双方を求め、ドイツポストDHLグループのストリートスクーター社と共同開発。CO2の削減や住宅街での騒音低減といった環境面に加え、ドライバーのための特長を加えている。

1日平均200回の乗降があるという業務の負担低減を目指す運転席シートは、シート高を普通乗用車並みに落とし、ドア側のシート側面をフラットに。シートヒータも標準装備するなど身体への負担を軽減している。両手が塞がることも頻繁な宅配業務。荷室床面も地上高90cmと足腰への負担を考慮し、キーレスで運転席や荷室の施錠/解錠が可能になっている。

また、狭い小道を通らなければならない場合には、車両の死角を360°解消するマルチビューモニターが活躍。真上から見下ろした映像を映し出す"バードビュー"に加えて、シフトレバーのレンジで車両前方/後方下部、方向指示器の左右でそれぞれのドアミラーの四角となる側面下部を捉えられる。

共同開発を行った独StreetScooter社のイエルグ ゾマーCEOは、ヤマト運輸の"ラストマイルネットワーク"の持続的な再構築に向けて、ヤマト運輸と親密なパートナーシップが築けたことへの謝辞と環境性能を有する車両推進への熱意を述べている。

ヤマト運輸の栗栖 利蔵社長は、"今回、約2年の開発期間を経て宅配業務に特化した新型車両を導入することができました。新しいEVトラックは、環境負荷の低減だけでなく、実際に車両を使用するドライバーの立場に立った設計を追求することで、より多くの方々に活躍していただくことを実現しています。この車両を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。"と今回の開発が従業員と環境の双方を考えたものであることを改めて強調している。

今後は、1月の一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)での初期導入500台を皮切りに、2030年までに約5,000台の導入を目指す。