東京地方裁判所に出廷するカルロス・ゴーン被告(2019年6月24日撮影、資料写真)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP

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【AFP=時事】日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告(65)が東京の空港で突然逮捕されてから、あすで1年となる。フランスでは、主に右派や中道派の20人超の議員らが、ゴーン被告をフランスに帰国させて裁判を行うよう求めている。

 同議員らは日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal du dimanche)の論説で、ゴーン被告が「フランスに帰国し公正な裁判を受けられるよう、仏政府に対し全力を尽くすよう求める」と訴えた。

 議員らは、ゴーン被告は法の適用を免れるわけではないものの「正当な裁判を受ける権利がある。ところが日本は事件発覚以後、先進7か国首脳会議(G7)加盟国として批准した国際条約に繰り返し違反している」と主張。

 さらに厳しい司法当局による「長期にわたる過酷な」身柄拘束を非難し、「日産からフランスの指揮をあらゆる手段で排除することを目的とした経済戦争であることに疑いの余地はない」と指摘した。

 これに対しブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相は、いかなる形の「介入」も否定している。

  ゴーン被告は全ての罪状を否認し、検察や経済産業省の職員らまでもが、ルノー(Renault)との統合促進を恐れる日産幹部らと「共謀」し、ゴーン被告の失脚を画策していたと主張している。

【翻訳編集】AFPBB News

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