業界大手2社の思想は180度異なります(撮影:梅谷 秀司、今井康一)

コンビニ2位のファミリーマートが11月14日、加盟店の時短営業を認めるとともに、本部社員800人の希望退職を募るという方針を発表しました。コンビニ業界におけるリストラの動きはファミマだけではなく、先んじて10月には業界首位のセブン-イレブン・ジャパンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転するというリストラ方針を発表しています。

この2つの発表を見ると、これまで右肩上がりに成長してきたコンビニ経営の転換点のように感じる人も多いでしょう。確かにコンビニの拡大戦略が岐路に来ていることは間違いありません。ただ、2社が発表した「曲がり角対策」は、その中身が180度違っているように思えるのです。

ファミマが発表した加盟店との関係性のあり方についての方針変更案は、ある意味で衝撃的でした。まず24時間営業を見直す時短営業ですが、これを加盟店の判断で決定できる制度に決めたというのです。

ファミマの時短は加盟店オーナーに決定権

ファミマではこの6月から一部地域で時短営業の実験を開始し、利用客の利便性や売り上げへの影響と、店舗運営効率への効果を検証してきました。10月からはその時短実験規模が拡大したので、私はおそらく一部の店舗については時短営業を認める方向になるのだろうとは想像していましたが、今回の発表はその想像を超えていました。「加盟店のオーナーに決定権を持たせる」というのです。

一方で24時間営業を続ける店舗に対しては、支援金のベース金額を月10万円から12万円へと増額するそうです。だったら時短を選ぶことが損になる制度なのかと思うところですが、それがそうでもない。例えば週1日での時短営業を選ぶオーナーに対しては日割り計算で24時間営業分担金を支給するということです。新制度は時短を選ぶオーナーにもやさしいのです。

もう1つ私がファミマについて注目したのは、廃棄ロス対策の強化についてです。ファミマは廃棄ロスの加盟店と本部の負担割合について、本部の比率を高めるというのです。要するにフードロス問題についての責任所在について、本部の責任意識をより強める制度にすると決めたのです。

コンビニで食品の膨大な廃棄ロスが発生しているという社会問題は、これまで公然の秘密というか、あまり事を荒立てて口にするような話ではないように取り扱われてきました。その1つの背景要因としてコンビニ会計があるといわれています。

仕入れたお弁当やおにぎりが売れ残って廃棄処分になっても、コンビニ本部と加盟店の間の契約では本部の懐がそれほど痛まないように会計ルールが決められています。つまり本部が加盟店に商品を仕入れさせれば仕入れさせるほど儲かり、それが売れ残っても損の多くは加盟店がかぶるというのが従来のルールでした。

セブン本部社員がオーナーに無断で発注

11月13日にセブンの本部社員がオーナー不在時にオーナーに無断でおでんの発注をしていたことがニュースになりました。社員による不正行為の発覚です。こういった行為がほかの加盟店でも横行していたという一部報道もありましたが、発注しただけ自分の成績になり、それが売れ残っても本部の懐が痛まないという制度の下で起きた事件です。

コンプライアンスのルールで言えば、ノルマをかかえた本部社員による不正が起こりやすい環境を経営陣が放置していたと断罪されるケースです。

たまたまこのセブンの不正報道と時期が重なったわけではありますが、ファミマはこのような不正やオーナーの疲弊が起きやすい仕組みについて、対策を用意していたということになります。

もう1つ、ファミマの方針発表で目を引いたのが、本部社員800人に希望退職を募るという計画です。これは今後の厳しい経営環境を見据えてチェーン全体の競争力を高めるためだと発表されています。

コンビニ経営者にとってこれから先、人口減、高齢化、同業種との過当競争、ネット通販との顧客争奪などさまざまな要因を考えると、コンビニ経営が厳しさを増すのは自明だという前提があります。

その時代を迎えるにあたってチェーン経営全体の競争力を高めるためには、加盟店支援の条件をよくして加盟店が経営しやすくすることと、本部をスリム化しながら生産性をより高めることで本部の力を高めることが必要だとファミマは判断しているのです。

私のような経営コンサルタントの立場で言えば、ファミマの澤田貴司社長が下したこの決定は非常に理にかなっていると思います。一方、意外だとも感じました。それは業界トップのセブンがその逆の方針を貫いているからです。

セブンでも加盟店オーナーから現場の悲鳴が聞こえてきていて、何らかの改革に迫られているのはファミマとまったく同じですが、セブンの方針はファミマとは対照的です。

セブンでも時短の実験を行いながら方向を模索していますが、実際に時短営業に切り替えた店舗は8店舗、2020年1月の見通しでも75店舗程度にとどまる見通しのようです。時短に踏み切るには本部との合意が必要で、本部のオーナーに対する立場は強い。

このスタンスがこれまでのセブンを支えてきたという事実が、ファミマと対照的な方針につながっていると私は思います。社員もオーナーもギリギリまで頑張るのがセブンの企業文化。本部社員の無断発注事件はその表れといえます。

セブンはここ数年でも年700店程度を閉鎖・移転

セブンは2019年下期以降に1000店舗の閉鎖もしくは移転を表明していますが、セブンではここ数年でも新規出店が勝り店舗ネットワークが純増になる一方で、年700店舗ぐらいのペースで閉鎖・移転をしています。もともと不採算店に対する考え方は厳格なのです。

とはいえ、セブンとファミマの経営はどちらがよいとも言い切れません。セブンはコンビニ業界において圧倒的な好業績企業であり、消費者からの支持も最も高い企業です。冷徹に言えばセブンの好業績・高満足度の裏側には厳格さがあり、万年2番手のファミマはそれとは違う融和政策をとらざるをえないという見方もできるわけです。

いずれにしてもこれから先、2020年代にはコンビニ業界全体の成長が止まり、成熟期に入る可能性が高いでしょう。そのときに本部社員にも加盟店オーナーにも強いプレッシャーをかけてそれを力に転換させるセブンの経営と、本部を筋肉質にして加盟店にエネルギーを注入するファミマの経営のどちらが勝ち残るのでしょうか。働き方改革に関わるすべての経済人が注目すべきポイントだと私は思います。