韓国 きょうのニュース（１１月１３日）
産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は１３日、日本が７月上旬に半導体・ディスプレー材料３品目の韓国への輸出規制強化に踏み切って以降、主に半導体の製造工程で使われる液体フッ化水素の輸出許可は１件も出ていないものの、代替材の確保などにより国内企業の生産に支障が出る事態にはなっていないと説明した。ラジオ番組に出演して述べた。成氏は、日本の輸出規制によって企業が書類提出などの負担や、輸出許可がいつ下りるか分からないといった不確実性を抱えているのは事実だとしながらも、「こうしたことが実際に生産に支障をきたす被害にはつながっていない」と語った。また、３品目のうち液体フッ化水素については輸出許可が１件も下りていないが、代替を通じて確保するなどしており、その他は時間がかかり企業に負担があるものの、許可が１カ月に１〜２件下りている状況だと説明した。
政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１３日に発表した報告書「２０１９年下半期経済展望」で、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを５月に提示した２．４％から２．０％に下方修正した。来年の成長率見通しも２．５％から２．３％に引き下げ、ともに韓国銀行（中央銀行）が推計した潜在成長率（２．５〜２．６％）を下回った。ＫＤＩの経済展望室長は会見で、投資不振が製造業の不振を招いて民間消費に影響を及ぼしたほか、米中貿易摩擦などの対外不確実性により成長の勢いが弱まったと説明した。
◇米統合参謀本部議長きょう来韓 ＧＳＯＭＩＡ維持求めるか
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が１３日に韓国を訪れる。議長就任後初の訪韓。同日夜は韓国軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長が開く夕食会に、１４日は定例の韓米軍事委員会（ＭＣＭ）に出席する。ＭＣＭで米国は、韓国が終了を決定した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持と、在韓米軍駐留経費の韓国側負担増額の必要性を強調する可能性が高い。
◇１６日の韓日戦は「崖っぷちの戦い」に？ 野球プレミア１２
野球の東京五輪予選を兼ねた国際大会「第２回プレミア１２」の２次ラウンド（Ｒ）第２戦が１２日に各地で行われ、前回王者の韓国は台湾に０―７で、日本は米国に３―４でそれぞれ敗れた。優勝候補の韓国と日本がともに衝撃的な敗北を喫したことから、１６日に行われる２次Ｒ最終戦の韓日戦は双方にとって崖っぷちの戦いになる可能性が高まった。
◇住宅年金の加入年齢５５歳に引き下げへ 政府が活性化策
政府の「人口政策タスクフォース（ＴＦ、作業部会）」は経済活力対策会議を開き、住宅を担保に月々の生活資金を受け取る「住宅年金」の加入対象年齢をこれまでの６０歳以上から５５歳以上に引き下げる内容の住宅年金活性化策を発表した。また、住宅年金に加入できる住宅を時価９億ウォン（約８４００万円）以下から公示価格９億ウォン以下に拡大することも検討する。国民が保有する資産の７０％以上が不動産に集中し、老後のキャッシュフローの創出が難しいため、こうした状況の打開を目指す。
◇飲食店の屋外営業可能に 政府が規制緩和
企画財政部は経済活力対策会議で、これまでは観光特区など決められた場所でのみ可能だった飲食店の屋外営業を許可する内容の「革新成長・企業環境改善のための規制改善案」について議論したと発表した。法改正を待たずに屋外営業が活性化されるよう、政府は来月「屋外営業ガイドライン」を配布し、地方自治体が屋外営業地域を積極的に指定できるようにする計画だ。
