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KDDIは11月12日、7月22日から9月6日にかけて行われた「テレワーク・デイズ2019」について、2位置情報ビッグデータを活用した効果測定の結果を発表した。同社は、総務省の「ビッグデータを活用したテレワーク・デイズ2019の効果測定に関する請負」を受託して、効果測定を実施した。

今回、テレワーク・デイズ2019集中実施期間内外での通勤者減少量の比較と、2020年の大規模イベント開催で混雑緩和が課題となる重点16エリアでの通勤者減少量の比較が行われた。

効果測定は、コロプラによるデータ分析協力の下、事前に同意したauユーザーの動態データを対象に実施し、通勤者数を約500m区画単位で可視化することで比較した。

その結果、23区内の通勤者数が、集中実施期間内外の比較で通勤者が9.2%減少したほか、昨年のテレワーク・デイズ2018の実施期間(2018年7月23日から27日) と、テレワーク・デイズ2019の1週目(2019年7月22日から26日)を比較したところ、昨年の約3倍となる延べ約124万人減少したことが確認できたという。

重点16エリアの分析を行ったところ、特に通勤者の減少量が多かった上位3地域は、1位が新宿、2位が神田・秋葉原・御茶ノ水、3位が八重洲・日本橋という結果となった。