『住宅新報』などの出版物は、新会社によって発行継続

　（株）神谷町管理（旧：住宅新報社、TDB企業コード：980464012、東京都港区虎ノ門3-11-15）は、11月6日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は勝又祐一弁護士（東京都千代田区平河町2-7-4、フロンティア法律事務所、電話03-6912-3811）。

　（株）神谷町管理は、1947年（昭和22年）12月に設立。タブロイド判の不動産専門新聞『住宅新報』（部数1万部強、デジタル版含む）、月刊誌『不動産鑑定』、季刊誌『不動産受験新報』などを発行するほか、宅建関連の参考書や「社会保険労務士」「行政書士」「司法書士」「マンション管理士」などの資格図書を出版、不動産関連のセミナー・講習開催等も行っていた。『住宅新報』では宅建試験など不動産関連の資格試験後に、試験問題の解答速報や合格者の発表を特集する号を発行しており、この特集号は大手書店への直接販売なども行っていた。購読エリアは全国だが、東京を中心とする関東甲信越地区が70％を占め、2015年3月期には年売上高約8億4000万円を計上していた。

　しかし、2018年3月期の年売上高は約5億5000万円に落ち込み、欠損を計上し脆弱な財務体質となっていた。そうしたなか、当社の事業の多くの部分を新会社へ譲渡。当社は今回の措置となった。

　関係会社の神谷町ビジネス管理（株）（東京都港区虎ノ門3-11-15）も、同様の措置となっている。