10月(2019年)から幼児教育・保育の無償化が始まったはずなのに「むしろ負担が増えたという人がいます」と、司会の国山ハセンが国の政策宣伝とは正反対の状態を伝えた。

これまで所得の関係保育料はタダで、「主食費1500円」だけを毎月払っていた人の場合、10月からは保育料タダはそのままだが、「主食費1500円」に加えて、「副食費2500円」をとられるケースを番組は紹介した。

理由は「授業料無料の小中学校でも給食費は自己負担だから」

その理由が「授業料無料の小中学校でも給食費は自己負担だから」というのだから、なんとも無茶なこじつけに聞こえる。中には9000円増えたという人もいる。

キャスターの立川志らく「いいんですか、こんなことが起きて? ムカつきませんか」

司会の国山ハセン「教育の質向上を(負担増の)理由にするところもあります」

厚労省や文科省が調べると、少なくとも33の幼稚園や保育園、こども園で便乗値上げがされていた。慶応大学の中室牧子教授は「(無償化分を)保育士や先生の給料改善や老朽化施設の修繕に使う園もあり、負担が下がらない保護者がモヤモヤしてしまうのは納得できます」という。無償化対象にならない認可外幼稚園もある。

志らく「チグハグしている。待機児童の問題がこれだけあるのに」

松崎一葉(筑波大教授)「国と保護者の間で丁寧な議論がなく進められている」

国山「制度が複雑になっている面もあります」