(写真)山添拓参院議員(左)に要請書を渡す全司法の人たち=7日、国会内

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 全司法労働組合(全司法)は7日、「全司法大運動要請」を、日本共産党の山添拓参院議員に手渡し、採択に向けた協力を要請しました。

 全司法は、司法行政を国民本位にするためには、職員の増員が不可欠であると訴え、運動を広げています。要請書は、裁判所の人的・物的基盤のさらなる充実にむけて積極的な立場で検討することや、請願署名の提出に向けた紹介議員となることを求めています。

 要請では、全国各地の裁判所で働く若手職員から、繁忙な地域・部署への人員シフトにより地方の人員が減らされ、宿日直や超過勤務が増加し、保管金システムのトラブルが続発しているなどの実態が報告されました。

 山添議員が国会情勢報告をかねてあいさつし、「司法現場で働くみなさんの実態や声を国会質疑にも反映させ、職場環境を改善させていきましょう」と述べました。