財務省と中小企業庁は9日までに、キャッシュレス決済を導入した中小企業が、現金が手元に入るまでに時間がかかり、必要な現金が不足する問題で、「実情に応じた十分な対応」を求める事務連絡を出しました。5日、日本共産党の清水忠史議員が衆院財務金融委員会でこの問題を取り上げ、松本洋平経済産業副大臣は「倒産することがないよう、貸付制度を活用して中小企業を手助けする」と答弁していました。

 消費税増税への対応のため政府が導入したポイント還元制度により、小売りの現場でクレジットカードなどのキャッシュレス決済が急増しています。

 事務連絡は財務省と中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫に出されたもの。「キャッシュレス決済を導入した中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないように、引き続きセーフティーネット貸付等を活用した貸出、適時適切な貸出等、個別企業の実情に応じた十分な対応」を求めています。