台湾鉄道の次世代監視システム、中国製品採用で物議
同システムは、駅のロビーやエスカレーター、プラットホームなどに設置され、ホームからの転落や不審者、不審物など、潜在的なリスクを感知して警告を発することができるが、実装されていた顔認証機能にプライバシー侵害の懸念があるとの声を受け、台湾鉄路管理局（台鉄）が6日、同機能の使用見送りを発表していた。その矢先、今度は中国製の防犯カメラが使われていたことが発覚し、物議を醸した。
台湾では、情報の安全性を損ない、国家に危害を及ぼす恐れのある情報機器を排除するための規則が定められており、一部の中国製品が規制の対象となっている。同局は、システム導入に当たってこれらの規則を順守してきたことを強調。顔認証機能を取り除き、中国製品も交換して、安全性への懸念がないことを確認した上で台鉄に引き渡すとしている。
（汪淑芬／編集：塚越西穂）
