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 国家公務員のボーナスが0.05月分引上げられた。一方、民間企業の調査では冬季ボーナスの支給額は前年と「変わらない」が半数を占めた。増額予定が多いのは「金融・コンサル」、減額予定は「広告・出版・マスコミ関連」が多くなっている。

 人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与を調査し、格差を埋めるために勧告を行っている。ボーナス(特別給)については、前年8月から当年7月までの過去1年間に支給された民間の支給額をもとに、国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っている。

 8月に公表された「令和元年人事院勧告」のポイントとしては、民間給与との較差(0.09%)を埋めるため、初任給と若年層の俸給月額を引上げた。また、ボーナスを0.05月分引上げ、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分した。さらに住居手当の支給対象となる家賃額の下限を引上げ、その原資を用いて手当額の上限を引上げた。月給とボーナスの引き上げは6年連続となる。

 一方、エン・ジャパン株式会社は、採用支援ツールの利用企業を対象に「冬の賞与に関するアンケート」を実施し、その結果を10月24日に発表した。調査期間は9月12日から10月15日で、冬季賞与を支給予定の企業1,631社から回答を得た。

 昨年の冬季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動があるかを聞くと、「増額予定」が20%で、「減額予定」の6%を上回った。他方、「賞与支給額は変わらない予定」は49%で約半数を占めたほか、「支給額は変わらないが、決算賞与を支給予定」が4%となった。「分からない」は21%だった。

 冬季賞与を「増額予定」と回答した企業を業種別に見ると、最も高かったのは「金融・コンサル関連」の36%で、「商社」の25%が続いた。増額率では「1%〜3%未満」が26%、「3%〜5%未満」が20%で、「1%未満」の4%を合わせて半数が5%未満となった。他方、「15%」以上が14%を占め、大幅な増額を予定している企業も多かった。

 冬季賞与増額の理由を複数回答で聞くと「社員の意欲向上」(60%)、「業績が好調」(55%)、「離職・退職の予防」(22%)などが多くなっている。

 一方、冬季賞与を「減額予定」と回答した企業を業種別に見ると、最も高かったのは「広告・出版・マスコミ関連」の20%で、「メーカー」の18%が続いた。減額率では「15%以上」が15%で最も多く、「10%〜15%未満」が14%で続いた。冬季賞与減額の理由を複数回答で聞くと「業績不振」が79%で最も多く、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」(18%)と「給与と賞与の配分見直し」(8%)が続いた。

 国家公務員は、給与とボーナスの引き上げが6年連続となった。一方、民間では冬季ボーナスの支給額は前年と変わらないと回答する企業が半数を占めており、また一部、好業績の企業を中心に増額を予定している企業も少なくないようようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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