厳しい労働環境が続くコンビニエンスストアの店舗=3月22日午前、東京都足立区

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 コンビニエンスストアの人手不足が問題となる中、全国のコンビニ店主を対象とした経済産業省の調査で、休日が週に「1日以下」との回答が全体の85%を占めるなど厳しい労働環境が浮き彫りになった。

 利用客への調査では深夜営業が「必要」との答えは1割弱にとどまっており、コンビニの業務見直しが必要だとの見方を裏付ける内容となった。

 コンビニのあり方を検討する経産省の有識者検討会が5日の会合で調査結果を報告した。

 店主に対する調査は8月に実施。3600人強から回答を得た。調査結果によると、週休の日数は「1日未満」が66%、「1日」が19%となり、「2日以上」は7%にとどまった。1日に店頭に立つ時間は「6時間以上12時間未満」が50%、「12時間以上」は29%、「6時間未満」は14%だった。

 店主からは「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で1度もない」「基本的に完全な休みは取れない」と過酷な状況を訴える声が寄せられた。

 一方、利用客への調査は7月に実施し、1万人が回答。深夜営業については「必要」が9%、「地域性などを踏まえ店舗によっては必要」が41%、「店舗の判断に委ねるべきだ」が35%となり、時短営業を容認する意見が多数となった。