シレッとかさ上げ(西村経済再生相)/(C)共同通信社

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 安倍首相が「ウィンウィンの合意」と胸を張る日米貿易協定。安倍政権は、来年1月の発効を目指して、今月上旬の「承認案」衆院通過をもくろんでいる。が、協定発効によるGDPの押し上げ効果の政府試算には、かさ上げの仕掛けがいくつもあった。

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 実際には、試算の20分の1に過ぎない可能性がある。

 西村康稔経済再生相は10月29日、「実質GDPは、日米貿易協定がない場合に比べ、約0・8%押し上げられ、2018年度のGDP水準に換算をすると、約4兆円に相当いたします」と確定値を発表した。その中に、東大の鈴木宣弘教授(農政)は、数値が上振れする3つの要因を見いだした。

【自動車関税撤廃】

 協定では、自動車と自動車部品の関税撤廃が約束されていないのに、試算ではシレッと含ませた。米誌「Inside US Trade」は〈撤廃を仮定してGDP増加効果を計算している〉とズバリ指摘。自動車関税撤廃が含まれないと、発効による日本の経済利益は半減すると推察される。

【数々のドーピング】

 試算では、生産性向上、賃金上昇、投資増加の要素を加算しているが、鈴木宣弘教授は首をかしげる。

「価格下落以上に生産性が伸びるとか、賃金上昇や投資拡大など、恣意的にいくらでも増やせる項目を入れている。一種のドーピングです。本来は、純粋に貿易自由化の直接効果をベースラインとして示し、その上で生産性や賃金などの要素を加えて示すべきです。2015年のTPPの試算では、小さい字でしたがベースラインを示していたのですが、今回はなぜかありません。おそらく、目も当てられない数値なのでしょう」

 試算では、価格下落以上に生産性がアップし、GDP増加に合わせて投資が増えるなど楽観過ぎる数値を盛りまくっているのだ。

 鈴木宣弘教授によると、自動車関税撤廃とドーピング項目を取り除けば、GDP押し上げ効果はわずか0・04%程度にとどまるという。

【差額補填予算】

 TPP11と日米貿易協定がらみで、農産品に毎年2000億円程度の差額補填予算が必要とされる。GDP押し上げ効果の試算は、補填後の数値で作成されているが、チャンチャラおかしい。農産品のマイナス分を税金で埋めて、「マイナスじゃない」と言っているようなもの。埋めた後、効果を算出しているので、発効の負の部分が隠れてしまっているのだ。

 GDP0・8%アップは大ウソ。野党は今国会で、承認案を通してはいけない。