ロコガイドは11月1日、「消費増税」に関する調査結果を発表した。調査は10月にネット上で実施し、同社のサービス「トクバイ」を利用する全国の小売業150社から回答を得た。

消費増税と同時に軽減税率制度の適用が始まると、テークアウトと偽って税率8%で商品を購入し、店内で飲食する「イートイン脱税」が問題となった。調査対象のうち、約2割が「イートイン脱税をしている客がいる」(17.8%)と回答。「イートイン脱税をしている客はいない」は13.3%にとどまった一方、大半は「わからない」(68.9%)と答えており、店舗側ではなかなか把握しきれないのが実情のようだ。

「トラブル回避のため指摘しない」「こちらからは何もできない」

イートイン脱税を把握している企業の担当者は

「レジ通過後については、トラブル回避のため対応を行わない方針」
「告知はしてあるので、こちらからは何もしない(できない)」

などと話し、対応の難しさを感じさせる。

イートインスペースについては、8割以上の企業が「現状のまま設置を継続」(83.3%)と回答。また、「利用率を挙げるための施策を実施/検討中」(6.7%)とスペース活用に前向きな企業があった一方、「今後閉鎖・縮小を検討している」(2.2%)と答えたところもあった。

店舗によっては

「店頭や各レジに税率の違いについての説明を書いたPOPを設置」
「お客様に税率の違いを説明し、次回よりのレジにて申告を促す」

などの対策を施しているものの、イートイン脱税に関して明確なルールや罰則がないため、今後も現場の混乱が予想されている。

客からの問い合わせ1位「キャッシュレス決済の対応可否」

一方、増税前後で大変だったことを聞くと、「従業員の教育」(68.7%)、「レジの軽減税率対応」(64.7%)、「お客さんからの問い合わせ」(30%)などが目立った。問い合わせの内容としては、上位に「キャッシュレス決済の対応可否」(64%)、「キャッシュレス決済によるポイント還元の対象店舗かどうか」(61.3%)とともにキャッシュレス決済に関する内容が並び、少しでも家計を楽にしたい生活者の関心の高さが見て取れる。

また、キャッシュレス決済の利用率については、多くの企業が「利用率が上がっている」(73.3%)と感じていた。他に「増税前後で大きな差はない」(16.7%)、「対応機器が未導入」(10%)といった回答があった。

企業の担当者からは「通常のレジ精算業務が簡易化。お客様の支払にかかる時間も短縮でき、レジ前の行列解消に役立っている」「お客様の出費の感覚が鈍るのか、予想していたより売上が落ち込んでいない」といった喜びの声があった一方、

「軽減税率対応の新規レジ導入や、経理事務の負担増などコストがかかり、マイナスしかない」
「アルコール、雑貨等は増税後に激減」

といったコメントも寄せられ、専用機器導入に必要なコストや、品目によっては売上が落ち込んだものもあったという。