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日本電気(NEC)は11月1日、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現に向けた新規業務システム立ち上げ、コンテナアプリケーションとその開発/活用プラットフォームを拡充することを発表した。

具体的には、コンテナ技術「Kubernetes」を用いたコンテナプラットフォームサービスと、NECのコンテナアプリケーションのラインアップと運用支援体制を強化するもの。

コンテナマネージドサービス領域において、レッドハットのパートナープログラム「認定クラウド&サービスプロバイダープログラム(Certified Cloud & Service Provider Program:CCSP)」における連携を強化し、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドのデプロイメントを管理する「Red Hat OpenShift Container Platform 4」を用いたシステム構築・運用を確立。マルチクラウド環境での提供を2020年4月から開始する。

コンテナインフラストラクチャおよびコンテナ管理領域においては、ヴイエムウェアとハイブリッド/マルチクラウド環境での連携を強化する。VMware Enterprise PKSを用いたNEC Cloud IaaS物理サーバラインナップの拡充を目指すと共に、VMware Cloud on AWS上でのコンテナアプリケーション稼働環境の構築および運用の確立を目指す。

また、VMware Bitnamiを用いたコンテナデリバリサービスの構築および運用を確立し、マルチクラウド環境での提供を目指すということだ。

さらに、NECの生体認証「Bio-IDiom」の生体認証技術を活用したコンテナアプリケーションを強化し、第一弾として顔認証技術から2020年4月以降順次提供する。また、データ活用の一連の業務プロセスを支援し、業務とデータを統合的に管理する機能群のコンテナアプリケーションも順次提供するということだ。

そのほか、Kubernetesを用いたモダナイゼーションやサービス・アプリケーション開発を支援する体制を強化する。具体的には、マルチクラウド活用、コンテナプラットフォーム活用を支援するという。

NECは、コンテナ技術領域の高度人材を2020年度末までに500名育成することを目指すとしている。