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勘定奉行や奉行クラウドなど基幹業務システムの開発を行うオービックビジネスコンサルタント(OBC)は31日、総務部門に幅を広げる「総務人事奉行クラウド」と法定調書作成や電子申告の「法定調書奉行クラウド」を発売、奉行クラウドシリーズの拡充を行っている。

「総務人事奉行クラウド」は、従来の人事奉行から総務業務へと対応を拡大。奉行シリーズが持つ"クラウドで定型化"するスキームが、紙やExcelで行われるやり取りを削減すると同時に、書類やリスト作成など多くの業務を自動化する。公式サイトでは、その対応項目をのぞくことができるが、入社から異動、休職や退職、定年後の再雇用などの従業員の情報管理から、各シーンでの証明書発行やリストや帳票作成など業務の幅は非常に広いものだ。

また、最大120の"業務シナリオ"による定型化サポートや各種HR Techサービスとの連携も発表しており、トータルな総務人事業務のクラウドアシストを展開する。なお、従業員数50名までの基本システム構成「iA」、1ライセンスでの年間利用料金が税別で12万円から。

「法定調書奉行クラウド」は、企業における年末調整業務負担軽減のため、同社がクラウドで提供するもの。給与システムでは作成できない支払調書や法定調書合計表の作成、e-TaxやeLTaxと連携したクラウド上での電子申告を可能とする。顧問の税理士や社会保険労務士などに提供できる「専門家ライセンス」の無償提供、他の給与システムとのAPI連携(2020年4月以降の「法定調書奉行クラウドAPI Version」)も予定されている。

同社は令和3年(2021年)からの電子提出義務化の法定調書枚数「100枚以上」への引き下げ(国税庁公式ページ内パンフレット)に言及。企業における年末調整業務の負担増を指摘し、開発の背景に挙げている。なお、従業員数50名までの基本システム構成「iA」、1ライセンスでの年間利用料金が税別で6万円から。