交流サイト(SNS)大手、米ツイッターのロゴ(2019年9月4日撮影)。(c)DENIS CHARLET / AFP

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【AFP=時事】(更新)交流サイト(SNS)大手の米ツイッター(Twitter)は30日、同社が運営するSNS上での政治広告を来月22日から全世界で禁止すると発表した。政治家がソーシャルメディア上で発信する虚偽情報をめぐり批判が高まっており、これに対応する。

 ツイッターのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)最高経営責任者(CEO)によると、選挙の立候補者からの広告だけでなく、政治問題に関する広告も禁止する方針。詳細は11月に入ってから公表する。

 ドーシーCEOはツイッター投稿で、今回の措置の目的は「機械学習に基づくメッセージ最適化とマイクロターゲティング(詳細な個人情報を利用し対象を細かく絞って広告などを届ける手法)、誤解を招く未確認情報、ディープフェイク(AIなど高度な技術を使って作成された偽造動画・画像など)」による潜在的な問題を阻止することだと説明した。

 同じくSNS大手の米フェイスブック(Facebook)は現在、虚偽と判明した主張を広告で発信する政治家を対象に事実確認を実施するよう迫られている。

 同社のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)CEOは、政治広告は主要な収入源ではないとする一方、すべての人の「声」を認めることが重要だと確信していると表明。政治広告を禁止することは、選挙で現職候補に有利に働くと指摘している。

 一方、ドーシーCEOは、ザッカーバーグ氏の見解に異論を表明。「われわれは、多くの社会運動が政治広告なしで大きく発展するのを目の当たりにしてきた。これが成長を続けることを信じている」と述べた。

 また、ツイッターのネッド・シーガル(Ned Segal)最高財務責任者(CFO)は、今回の禁止措置による財務上の影響はほとんどないと述べている。

【翻訳編集】AFPBB News

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