【ワシントン時事】米下院は29日、第1次大戦中の1915年からオスマン帝国で数年間にわたって起きたとされる「アルメニア人虐殺」を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定する決議案を賛成405、反対11で可決した。

 帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、AFP通信によると同国政府は「無意味な政治的措置だ」と猛反発している。

 下院外交委員会が過去に同様の決議案を可決した際には、北大西洋条約機構(NATO)同盟国のトルコとの関係に配慮し本会議での採択は見送られてきた。今回可決に至った背景には、トルコがシリア北部でクルド人勢力への越境攻撃を行い、米議会内でトルコに対する批判の声が高まったことがある。

 対シリア越境攻撃に加え、ロシアの地対空ミサイルシステムS400導入などをめぐってぎくしゃくする米トルコ関係がさらに悪化する恐れもある。