スマホに保存する身分証を導入へ デジタル政府革新計画＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日に発表した「デジタル政府革新の推進計画」の一環で、現在のプラスチック製カードの身分証明証に代え、スマートフォン（スマホ）に保存して使う身分証を導入する方針を示した。プラスチック製カードの身分証は偽造・変造や盗用などの恐れがあることから、スマホに保存するデジタル式の身分証にして安全性と利便性の向上を図る。

　政府は情報通信技術（ＩＣＴ）を中心としたデジタル化の流れに合わせ、電子行政サービスを利用者の目線で改善する。

　デジタル身分証の導入は公務員証や学生証などから始める計画だ。２０２１年まで安全性を検証し、２２年から段階的に対象を拡大していく。住民登録証や運転免許証については意見集約や法的な検討を経て、追って決定する。

　また、官公署や銀行などの手続きで必要な証明書類も電子文書形態でスマホに保存して提示できるようにする。今年末から住民登録謄本・抄本を電子文書で発行し、２１年末までに対象を印鑑証明書など３００種に増やすことを目標に掲げた。　　

　政府はこれにより年間約９億件の紙の証明書発行が２２年には半分以下に減り、社会経済的コストを３兆ウォン（約２８００億円）以上節減できると見込む。

　政府はデジタル政府革新に向け、大統領秘書室にデジタル政府革新企画団を設置し、１１月までに関係官庁による分野別の作業チームを構成する計画だ。