衆院予算委員会は22日、防衛施設庁事件など官製談合の集中審議を行い、談合の温床とされる天下りの禁止問題など再発防止策を審議した。

　山本明彦議員（自民）は、額賀福志郎防衛庁長官に、事件と天下りについての認識を尋ねた。額賀長官は「公務員が業界の便宜を図り、再就職先を考えていなかったわけではない」と語り、「早期退職勧奨制と定年制の延長を考え、段階的に改革を行う必要がある」との見方を示した。

　民主党議員は、1998年の旧調達実施本部の背任事件に続き、再び防衛庁を舞台に不祥事が繰り返されたと追及。小川淳也議員（民主）は、「談合と天下りに関連があるなら、国家公務員の天下りを一切停止してみたらどうか」と提案。高山智司議員（同）は、公益法人に２万2000人以上が天下りしているとして、公益法人に対する調査を政府に求めた。【了】