日本共産党の小池晃書記局長は21日、国会内での記者会見で、政府が中東沖への自衛隊派兵を検討している問題について問われ、「断固反対だ。政府は米国の求める『有志連合』への参加ではなく、防衛省設置法に基づく調査・研究だと言うが、情報を提供し合うことで、米軍と一体の軍事行動をとる形になるのは間違いない」と指摘しました。

 小池氏は「政府内から“何もやらないわけにはいかない”という声が出ているようだが、イランと特別に親密な関係にある日本として、米国とイランの緊張を緩和する外交的な努力こそ徹底してやるべきだ」と強調。「両国が緊張関係にある時に自衛隊を派兵することは、中東地域において日本がもっている重要な役割を投げ捨てることになる」と批判しました。

 政府が派兵の根拠を「防衛省設置法の調査・研究」としていることについても、「国会の承認が不要で、なし崩し的に自衛隊の海外での活動が拡大していく危険がある。こういうやり方にも反対だ」と表明しました。