自転車保険への加入を義務づける自治体が増えてきました。ご自身やご家族の自転車保険の加入状況について把握していますか?(写真:desidesi/PIXTA)

2019年9月、自転車保険加入を義務づける条例が、東京都でも可決しました(2020年4月施行)。

現在、自転車保険への加入は、全国一律ではなく、都道府県や市区町村などの自治体ごとに定められています。自治体が自転車保険への加入を勧めた例としては、2004年の東京都三鷹市が最初だったようです(日本経済新聞 2019年2月16日)。その後、2015年に兵庫県で義務づけたのをはじめとして、徐々に加入を義務づける自治体が増えてきました。


自転車保険の義務化でやるべきこと

自転車保険の加入を義務づけた地域で自転車を利用する場合は、主に他人をケガさせたり、死亡させたりしてしまった場合に備えて、損害賠償保険に加入する必要があります。未成年者が利用する場合はその保護者が、事業で使う場合は事業主が、自転車利用者の事故を補償できる保険に加入することとなっています。

すでに加入している自動車保険や火災保険、クレジットカードの特約などで、自転車事故を起こした場合の対人個人賠償特約が付帯されていれば、新たに加入する必要はありません。個人で加入している保険では、業務中の事故は補償の対象外となることなどがあるため、加入している保険について対象を確認するとよいでしょう。

自転車保険の加入を義務づけるようになった背景には、自転車による事故で、被害者に重篤なケガを負わせたり、死なせたりしてしまった事例がいくつもあることや、自転車対歩行者の事故が減らないことがあげられます。これまでに、未成年の子どもによる自転車事故で最高で9500万円もの賠償が命じられた事例もあり、保険で備えておかないと、被害者を救済できない懸念があるのです。

ところが、国土交通省が2018年に行った調査によると、自転車損害賠償保険などの加入は、加入が義務づけられている都道府県でおよそ6割ですが、義務づけられていない都道府県では4割程度にとどまっています。


現在のところ、加入をしていないことによる罰則はないため、拘束力は弱いものの、自治体の加入義務化が有効だと考えられます。

自転車事故は減少傾向?

ところで、自転車による事故は増えているのでしょうか。交通事故総合分析センターの統計によると、自転車が第1当事者(最も責任が重い)となった事故の総件数は、2009年に2万4699件だったのに対し、2018年は1万5119件と減少傾向にあります。

事故の相手方別にみてみると、自転車の単独事故や自転車同士の事故は、減少傾向にあります。2015〜2016年に最も少なくなっているのは、2015年に悪質な運転や事故に対して厳罰化されたことで、事故防止やマナー向上の意識が高まるなどの効果があったのかもしれません。

一方で、自転車対歩行者の事故をみると、やはり2015〜2016年にやや低くなっているものの、2009年2857件だったのに対し2018年2728件と、この10年でほとんど改善していないことがわかります。自転車事故全体数が減少しているにもかかわらず、対歩行者の事故の件数が横ばいで推移していることから、自転車事故全体に占める対歩行者の事故の割合が年々上昇しているのです。


自転車が第1当事者となった事故について、自転車利用者の年齢をみると、16〜19歳が465件で最も多く、次いで20〜24歳278件となっています。自転車は交通ルールを知らなかったり、運転が未熟であったりしても利用することができます。しかし、とくに、対歩行者の事故では重篤なケガを負わせてしまう可能性があるのです。


自転車保険加入を義務づける自治体の多くで、自転車利用者の保険加入はもちろん、未成年の場合はその保護者、業務で利用する場合は事業主に利用者の事故を補償する保険加入を、自転車小売業者・貸付業者には加入有無の確認を、学校長には自転車を利用する生徒とその保護者に情報を提供することを、それぞれ定めています。

広がる自転車の利用

自転車は、二酸化炭素などを発生せず、災害時に機動的であること、健康増進・交通混雑緩和などの経済的・社会的な効果があることから、2017年に自転車活用推進法が施行されました。この法律に伴い、各自治体では、自転車専用道路の整備やシェアサイクル施設の整備や、交通安全に関わる教育や啓発を行うことを盛り込んだ、自転車活用推進計画を策定しています。

地域資源を生かしたサイクルツーリズムの取り組みも広がり、国内の自転車の販売台数は、減少傾向にあるものの、自転車の利用目的や嗜好の多様化も相まって、自転車の存在感が増していると思われます。

一方で、近年、イヤホンで音楽を聴いたり、スマートフォンを見ながら、といった危険な走行があることが指摘されています。歩行者側も歩きスマホなど、危険な歩き方が増えていますし、高齢者の増加に伴い、想像以上の大けがにつながってしまう恐れがあることが指摘されています。

今後も、自転車利用の広がりとともに、保険加入を義務づける自治体は増えていくと思われます。自転車を利用する方は、交通ルールを確認するほか、他人にケガを負わせてしまった場合に、せめて賠償できるよう備えておくことが大切です。