安倍首相(写真)は李首相と会談するが…

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 天皇陛下が国内外に即位を正式に宣言される「即位礼正殿の儀」に参列するため、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が来日し、安倍晋三首相と24日に個別会談する。時間は10分程度。李氏はここで、安倍首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領による「11月の日韓首脳会談」を打診するとみられる。ただ、韓国がまず、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、常軌を逸した「反日」行為を止めない限り、日本側は決して譲歩しない。

 《韓国首相 24日に安倍首相と短時間面会=関係改善の意志表明へ》

 朝鮮日報(日本語版)は18日、こんなタイトルの記事を掲載した。

 記事では、「面会は24日午前10時ごろになる可能性が高く、10〜20分程度の短時間になる見通しだ」と報じた。

 李氏はこの場で、今月末から来月初旬にかけてタイで開催されるASEAN+3(東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国)首脳会議か、来月中旬のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議での日韓首脳会談を提案する見通しだ。

 文政権は、国内外で追い込まれている。

 危機的な経済状況や、文氏の最側近、「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)氏がスキャンダルで法相を辞任したことを受け、世論調査会社ギャラップは18日、文氏の支持率が39%と、就任以来初めて40%を割り込んだと報じた。不支持率は過去最悪の53%だった。

 クルド・ショックも大きい。

 ドナルド・トランプ米大統領は最近、事実上の「同盟」関係だったシリア系クルド人部隊を切り捨て、米軍のシリア撤退を決定した。トランプ氏は以前から「文大統領は信用できない」と公言しており、「在韓米軍撤退」「朝鮮半島の赤化統一」を掲げている文政権を見捨てる可能性が出てきたのだ。

 文政権は、中国や北朝鮮からも距離を置かれており、「世界の孤児」になりかねない窮地といえる。

 こうしたなか、文政権は自らが破棄決定した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が11月23日に失効する前に、日本との関係改善に必死になっているようだ。

 朝鮮日報(日本語版)は19日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が、国会の国政監査でGSOMIA破棄決定を撤回する可能性を示唆したと報じたが、何と自分勝手な国なのか。

 ただ、隣国らしい「ずるさ」も感じられる。

 同紙は、「今回の確執を引き起こした(『元徴用工』の異常判決)に関する具体的な解決策は、首脳間で信頼を築いた後、実務的な外交チャンネルを通じて本格的に調整する」と報じているが、順番が逆だ。

 安倍政権としては、文政権が徴用工問題について、日韓請求権協定(1965年)の違反状態を解消し、日韓関係を正常化させる具体的行動に移らない限り、日韓首脳会談には応じない構えだ。

 正直、日米両国の視線は「文政権の次」にある。