Facebookの暗号通貨Libra、管理団体が正式発足。7団体が抜け、21団体でのスタートに

2019年6月にFacebookが発表した暗号通貨Libra。その管理団体であるLibra Associationが、10月15日、正式に発足しました。当初、28の団体が参画を表明していましたが、PayPalの離脱を皮切りに、eBay、Mastercard、Visa、Stripeも撤退。Booking HoldingsとMercado Pagoも手を引き、最終的に正式署名したのは21団体となりました。

最終的な参加団体は以下の通り。
決済: PayUテクノロジーとマーケットプレイス: Facebook/Calibra、Farfetch、Lyft、Spotify、 Uber Technologies通信: Iliad、Vodafone Groupブロックチェーン: Anchorage、Bison Trails、Coinbase、Xapo Holdingsベンチャーキャピタル: Andreessen Horowitz、Breakthrough Initiatives、Ribbit Capital、Thrive Capital、Union Square VenturesNPO/多国間団体/学術機関: Creative Destruction Lab、Kiva、Mercy Corps、Women's World Banking

15日の初会合では、理事会メンバーも選出されました。Kiva MicrofundsのMatthew Davie氏、PayUのPatrick Ellis氏、Andreessen HorowitzのKatie Haun氏、そしてウォレットアプリを開発するCalibraのDavid Marcus氏、計5人が最初の理事会メンバーとなります。

MastercardやVisa、PayPalなど、決済大手が抜けており、残っている決済メンバーとしては、オランダに拠点を置くPayUのみとなっています。しかし、PayUは北米やアフリカ、中央アジアなどではサービスを展開しておらず、Libraの掲げる「数十億人に向けた決済インフラ」を目指すうえでは、困難な出発となりそうです。

それでも、6月の発表以来1500を超える団体がLibraに関心を寄せており、そのうち約180の団体は、Libraの予備メンバーシップの要件を満たしているとして、その運営に自信を見せています。

Libraは今後、世界中の規制当局と協議しながら、作業を進めていくとしていますが、その手始めとなりそうなのが、10月23日に予定されているMark Zuckerberg氏の公聴会出席です。現状、米議会からの好意的な意見は出てこないと考えられますが、Libraの今後を占う意味でも、どのようなやり取りが行われるのか注目しておきたいところです。

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