国内のスーパーでは、砂糖量をカットしたことをアピールする飲料の広告が目立った=シンガポール、守真弓撮影

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 シンガポール政府は、砂糖の含有量が一定量を超える飲料水の広告を全面的に禁じる方針を発表した。

 同国が「健康危機」と位置づける糖尿病対策の一環。具体的な実施方針は来年に打ち出すといい、実現すれば世界初の取り組みになる。

 缶やペットボトル、紙パックなどに入ったソーダやアイスティーなどの飲料や、インスタントコーヒーといった粉末などが対象。砂糖の含有量が一定量以上の飲料にはパッケージに「不健康」などと記すこともメーカーに求める。

 10日、新方針を発表したエドウィン・トン上級国務相は「消費者に知識を与え、製造者には砂糖の含有量を減らすよう促すためのもの」と説明した。

 保健省の調べによると、18〜69歳の国民のうち、11%が糖尿病を抱えており、先進国の中では米国に次ぐ最高水準だ。中でも、少数派のインド系とマレー系の住民の間で特に深刻な問題となっている。

 リー・シェンロン首相は2年前、生活習慣の変化によって不健康な食生活が広がっているとして、「糖尿病との戦い」を宣言。増加の一因には、甘い飲み物の消費があるとみて、抑制策を検討してきた。