日本人の「無関心」がアジア全体に危機を招く。これから日本を襲うであろう危機を乗り越えるためには、どう対応していけば良いのか。敗戦後から朝鮮戦争に至る空白の戦後史を、インテリジェンスに関わる歴史研究を踏まえて、評論家の江崎道朗氏が明らかにする。全2回。(JBpress)

※本稿は『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』(江崎道朗著、PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。

(前編)朝鮮戦争は「日本攻撃の足場を確保する」準備だった
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アメリカ・中国・台湾の複雑な関係

 北朝鮮の核開発や、香港での流血デモが国際的に注目されるなか、あまり注目されなかったが、2019年5月27日から31日にかけて、台湾が中国からの侵攻を想定した軍事演習「漢光35号」を実施した。

 旧知の元米軍関係者に尋ねたところ、戦闘機や攻撃ヘリ、地対空ミサイルまで参加させたこの大規模軍事演習に、米軍将校も多数参加したのではという噂が飛び交っているよと教えてくれた。

 なにしろ2017年1月に発足したD・トランプ共和党政権は、歴代アメリカ政府の「親中」政策を全面的に見直し、台湾との関係強化を推進しているのだ。

 アメリカと中国共産党政府(中華人民共和国)、台湾(中華民国)との関係は複雑だ。東西冷戦下、ソ連の脅威に対抗するため、アメリカのR・ニクソン大統領は、中国共産党政府を西側諸国に引き込もうと、1971年に訪中を表明(「ニクソン・ショック」と呼ぶ)。

 そして1979年、アメリカは中国共産党政府を「中国を代表する国家」として承認し、台湾との国交はなくなった。これが現在の中国の台頭へとつながっていく。

 このとき、アメリカは「台湾関係法」を制定、有償で武器などを提供することで台湾との実質的な関係を維持しようとしたものの、国際的には中国を優遇してきた。他の西側諸国も次々に中国と国交を樹立し、台湾は国際的に孤立していく。

台湾との関係強化に翻弄

 ところが2016年11月、大統領に当選したトランプは、台湾との関係強化に奔走する。当選からわずか1カ月後の12月、トランプは台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、その直後に成立した「2017年度国防授権法」で米台間の軍事交流について初めて明文化し、台湾海峡に米軍のミサイル駆逐艦を頻繁に派遣するようになった。

 アジア太平洋地域の防衛を担当する「米インド太平洋軍司令部」がハワイに置かれているが、その司令部に、背広やアロハシャツで出入りしていた台湾軍人が制服を着用して入ることが許可されたのもこのころだと聞く。

 翌2017年12月、トランプ政権として初めて公表した「国家安全保障戦略」(NSS)において、中国を「戦略的競争」相手と名指しで批判し、1979年以来38年間も続いた親中路線の転換を打ち出す一方で、オバマ民主党政権では言及されなくなっていた、台湾関係法に基づく台湾への武器供与を明記した。

 そして同じ12月に成立した2018年度国防授権法で、米艦艇の台湾寄港、米軍の演習への台湾の招待、台湾への技術支援などを促進する条文を盛り込んだ。

 翌2018年3月には、台湾旅行法が成立、米政府の全レベルの高官の訪台、台湾高官の訪米および米政府高官との交流を許可した。その2カ月後の5月には、台湾で米台国防フォーラムを初開催し、8月に成立した2019年度国防授権法では、台湾との防衛協力強化を明記した。

 そして2019年6月、米国防総省が公表した『インド太平洋戦略報告書』において台湾を協力すべき「国家(country)」と表記した。事実上、台湾を独立国家と認定したわけだ。

 北朝鮮「核」危機をめぐる米朝首脳会談ばかりが国際的に注目されているが、その陰に隠れて米台軍事同盟が密かに復活しつつあるのだ。

インテリジェンス暴走の抑止

 秘密工作、インテリジェンスを踏まえた近現代史研究をこうした北朝鮮と台湾の動向について、日本人の大半がなぜか無関心、他人事だ。北朝鮮の核開発も、中国による台湾「侵略」の危機も、自分たちの問題として考えていない人が大半だ。

 日常生活に忙しい庶民はそれもやむをえないと思うが、日本の平和と安全に責任を持つべき政治家や官僚たちの大半も、いざとなればアメリカがなんとかしてくれると、思い込んでいるふしがある。

 少なくとも永田町で10年近く政策スタッフとして仕事をしてきた経験からいわせてもらえば、北朝鮮の「核開発」や台湾「危機」に関心を持つ政治家、官僚はある程度存在しているが、それらの「危機」に対応するのはアメリカであって、日本が主体的に対応しなければならないと考えている人はごく少数にすぎない。

 だが、いざとなれば、アメリカがなんとかしてくれるのだろうか。

 少なくとも近現代史を振り返るかぎり、その答えは「ノー」である。

 1946年に始まった中国大陸での中国国民党政権と中国共産党政権による、いわゆる「国共内戦」と、1949年10月の中国共産党政権の樹立も、1950年6月に起こった朝鮮戦争も、アメリカが間違った対応をした結果、引き起こされたという側面があるのだ。

 アメリカはしばしば、重要な判断を間違い、アジア太平洋に悲劇をもたらしてきた。なにしろアメリカは、敵と味方を取り違える天才なのだ。

 その事実が、アメリカをはじめとする関係各国の情報、特に外交機密文書の公開とその研究によって徐々に明らかになってきている。

 政治、特に国際政治というのは、その当時、マスコミによって報じられた「事象」だけで判断することはできない。その「事象」の背後には、関係各国首脳の様々な「思惑」や、関係各国による「秘密工作」が渦巻いているのだが、その「実態」の一端を知ることができるのは、各国がそうした「インテリジェンス」に関する情報を公開した「あと」になる。

 民主主義を採用するアメリカなどは「30年公開原則」といって、原則として30年経ったあと、機密文書を公開し、政治、特に秘密工作などに対する有権者の適切なチェックを可能とする仕組みを整えている。

 秘密工作、インテリジェンスは文字通り、秘密裡に行われることが多い。そのため、民主主義のチェック機能が働かないことになりかねない。そこで、その秘密工作が果たして本当に国益に合致したものだったのか、後世の歴史家たちによって適切に評価される仕組みを整えることで、秘密工作やインテリジェンスの暴走を抑止するとともに、同じ間違いを繰り返さないように賢くなっていくことが重要だと考えているからだ。

日本の「危機」への対応

 今年(2019年)は、日本が敗戦してから74年目、朝鮮戦争勃発から69年目にあたる。関係各国では、朝鮮戦争をめぐる当時の各国の秘密工作、インテリジェンスに関する情報公開が進んでおり、その研究もアメリカ、中国、ロシア、そして日本でも進んでいる。

 そうした世界各国の研究の結果、ソ連と中国共産党による対米工作、対日工作と、アメリカの対外政策のミスによって、日本は先の大戦の敗戦後、共産革命の危機からソ連の衛星国になる危機、朝鮮戦争と連動する形での北海道をソ連に侵略される危機、そして中国共産党政府による台湾「侵略」の危機に晒されていたことが明らかになりつつある。

 当たり前のことだが、国際社会は、日本の思惑、日本の願望どおりに動くわけではない。しかも現時点で報じられていることだけが国際政治のすべてではない。マスコミで報じられていること、政治家たちが話していることとは正反対のことが、秘密裡に進行していることがあるのだ。


『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』(PHP新書)では、当時の日本人の多くが理解していなかったが、敗戦後の日本を襲った「危機」がどのようにして起こり、その「危機」にどのように対応したのか、日本占領から朝鮮戦争に至る戦後史を、主としてインテリジェンスに関わる歴史研究を踏まえて描いた。

 その目的は、これから日本を襲うであろう、朝鮮半島、台湾、そして尖閣諸島という同時多発の危機に日本がどう対応したらいいのかを、考えてもらいたいからだ。

 アメリカは頼りになる同盟国だが、そのアメリカに日本の平和と安全を委ねてしまうことは極めて危ういことを知ってほしいのだ。

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筆者:江崎 道朗