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東京商工リサーチは10月9日、2019年1月から9月における上場企業の希望・早期退職の実施状況に関する調査結果を発表した。

同社によると、2019年1月から9月までに希望・早期退職者の募集実施を公表したのは27社だったという。募集人数は合計1万342人(判明分)に達し、2013年(1−12月、1万782人)に迫っている。

早期希望退職者の募集人数は、最多は富士通の2850人となっている。これに、非開示だが取材で判明したルネサスエレクトロニクスの約1500人、経営再建中のジャパンディスプレイの約1200人、子会社の売却、事業など選択・集中を進める東芝の1060人と続く。

2019年に1000人以上の募集・応募は既に4社あり、2018年(1−12月、1社)より3社多い。業績が好調なキリンホールディングスが2019年10〜11月にキリンHDと中核会社のキリンビールで早期退職者の募集を発表(未集計)しており、年末にかけてさらに応募・募集人数が増えることが確実。

2019年に希望・早期退職者募集を実施した27社のうち、直近決算(通期)で最終赤字は12社、減収減益は6社、合計18社(構成比66.6%)が業績不振だった。ただ、アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機、キリンHDなど、業績が堅調な企業が先を見据えた「先行型」の募集も目立つという。