自殺した総務官僚の公務災害申請について、記者会見する代理人の川人博弁護士=9日、東京・霞が関

 総務省のキャリア官僚だった男性=当時(31)=が2014年3月に自殺したのは、長時間労働が原因だとして、男性の両親が9日、同省に公務災害の認定を求める申請をした。代理人の川人博弁護士が明らかにした。公務災害は一般労働者の労災に当たる。

 東京都内で記者会見した川人弁護士によると、男性は14年に行われた消費税増税の対応などに忙殺された。13年11月の残業時間は135時間に達し、うつ病を発症した。

 9日の申し立てには鈴木茂樹事務次官らが対応した。謝罪の言葉を述べた上で「公務災害に認定されるように努める」という趣旨の説明があったという。