エクアドルの首都キトにある議会前で、警察の機動隊によって排除される燃料価格の高騰に抗議するデモの参加者ら(2019年10月8日撮影)。(c)Martin BERNETTI / AFP

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【AFP=時事】エクアドルのレニン・モレノ(Lenin Moreno)大統領率いる政府が燃料補助金を廃止したことを受けて、首都キトでは燃料価格の高騰に抗議するデモが激化している。8日にはデモ隊が警察と衝突し、議会に乱入する騒ぎになった。

 キトには9日に予定されている交通運輸労組や学生自治会のデモに参加しようと数千人規模の人が集まっている。デモ参加者の多くが棒やむちを持った先住民の男性で、議会の建物の周辺に張られた非常線を越える様子がテレビ局「エクアビサ(Ecuavisa)」のカメラに捉えられた。

 デモ隊は議場になだれ込み、演壇を占拠したが、数分で治安部隊によって建物の外に追い出された。機動隊が催涙ガスを使用し、デモ隊は排除された。

 デモ隊は7日にも議会への突入を試みていた。モレノ大統領は3日、全国的に拡大したデモを受けて非常事態を宣言し、政府の中枢を沿岸部の都市グアヤキル(Guayaquil)に移動させた。

 エネルギー・非再生可能天然資源省が8日に発表したところによると、デモが1週間続く中、アマゾン(Amazon)地域にある石油関連施設3か所が「操業に関わっていない外部の人間のグループ」に奪取されたため、エクアドルの産油量は31%減少。同省は国営石油会社ペトロアマゾナス(Petroamazonas)の減産幅が1日当たり16万5000バレルに達するとの見方を示した。

 エクアドルは先週、石油輸出国機構(OPEC)の協調減産は財政再建の足かせになるとしてOPECを来年1月に脱退すると表明していた。同国の通常の産油量は日量53万1000バレル。

【翻訳編集】AFPBB News