韓米制服組トップが定例の軍事委員会 来月１４日にソウルで

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の制服組トップが主要な軍事懸案を話し合う定例の軍事委員会（ＭＣＭ）が１１月１４日にソウルで開催される。韓国軍合同参謀本部が８日に国会国防委員会の国政監査で提出した業務報告書によると、会合には合同参謀本部の朴漢基（パク・ハンギ）議長と、このほど就任したミリー米統合参謀本部議長が出席する。

　会合は２部に分けて進行される。第１部では朝鮮半島と北東アジアの安全保障状況の点検と連合防衛体制の報告がある。２部では米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を巡り、韓国軍の軍事能力、韓米同盟の包括的な核・ミサイル対応能力、朝鮮半島と域内の安保環境などを取り上げる。

　会合には合同参謀本部の戦略企画本部長、米インド太平洋軍司令官、韓米連合軍の司令官もＭＣＭ委員として出席する。

　合同参謀本部は会合の重点事項について、「新任の米統合参謀本部議長に朝鮮半島の安保状況と韓米間の主要軍事懸案を説明し、われわれの政策への支持を誘導する計画」と説明した。作戦統制権移管の推進状況と今後の計画に対しても認識を共有していくと強調した。

　韓米は８月に実施した合同指揮所演習で、韓国軍の作戦統制権行使能力を評価するための初期作戦運用能力（ＩＯＣ）検証を実施した。その結果がＭＣＭに報告される。

　また、新たな主要懸案に浮上した在韓国連軍司令部の「役割拡大」問題や、在韓米軍基地の早期返還に対しても踏み込んだ協議があると予想される。