2019年度上半期(4-9月)の「人手不足」関連倒産は、202件(前年同期比7.7%減)だった。年度上半期ベースでは、2017年度以来、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2019年度上半期の1カ月平均の「人手不足」関連倒産は33.6件で、このペースで推移すると過去最多を記録した2018年度(399件)を上回る可能性を残している。
 また、人手確保に苦慮した「求人難」型(前年同期比11.4%増)、事業運営に支障をきたす「従業員退職」型(同125.0%増)が増加し、中小企業の深刻な人手不足がうかがえる。


2019年度上半期、「求人難」型が前年同期比2.2倍増

 2019年度上半期(4-9月)の「人手不足」関連倒産は202件(前年同期比7.7%減)で、2017年度同期以来、2年ぶりに前年同期を下回った。しかし、2013年度同期以降では、2018年度同期(219件)に次ぐ、2番目の高水準となった。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が122件(前年同期159件)、人手不足で事業継続に支障を来した「求人難」型が39件(同35件)、中核社員の独立、転職などで事業継続が困難になった「従業員退職」型が27件(同12件)、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」型が14件(同13件)。
 「従業員退職」型の2.2倍増(前年同期比125.0%増)を筆頭に、「後継者難」型を除くすべての要因が増加した。

産業別 サービス業他が最多

 2019年度上半期の産業別では、最多が介護関連業種や飲食業を含むサービス業他の66件(前年同期比11.8%増)。次いで、建設業34件(同27.6%減)、製造業24件(同35.1%減)、小売業20件(同42.8%増)、運輸業(同111.1%増)と卸売業(同47.2%減)が各19件で続く。小売業、運輸業で増勢が目立った。

2019年度上半期の地区別、9地区中4地区で増加

 2019年度上半期の地区別では、全国9地区のうち近畿(15→26件)、九州(30→32件)、四国(7→10件)、東北(15→16件)の4地区で前年同期を上回った。
 一方、関東(95→75件)を始め、中部(27→22件)、北海道(12→7件)、中国(14→11件)、北陸(4→3件)の5地区で減少した。

都道府県別、最多は東京34件

 都道府県別では、東京34件(前年同期47件)、福岡16件(前年同期同数)、神奈川(同12件)と大阪(同5件)が各13件、千葉10件(同4件)の順だった。

9月は3カ月ぶりに前年同月を上回る

 2019年9月の「人手不足」関連倒産は、33件(前年同月比22.2%増、前年同月27件)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳は、「後継者難」型が26件(前年同月21件)、「求人難」型が1件(同3件)、「従業員退職」型が3件(前年同期同数)、「人件費高騰」型が3件(同ゼロ)。

9月の産業別 小売業とサービス業他が最多

 9月の産業別では、小売業(前年同月ゼロ)とサービス業他(同8件)が最多。次いで、運輸業(同1件)と製造業(同4件)が各6件、農・林・漁・鉱業(同ゼロ)と建設業(同5件)が各3件、不動産業が1件(前年同月同数)。
 地区別では、関東9件(前年同月11件)が最多。次いで、近畿(同1件)と九州(同7件)が各6件、四国(同ゼロ)と東北(同2件)が各3件、中国(同1件)と中部(同3件)が各2件、北海道(前年同月同数)と北陸(同)が各1件。