北朝鮮首席代表の金明吉外務省巡回大使は協議終了後に声明を発表し、協議が決裂したと表明した（共同取材団）＝５日、ストックホルム（聯合ニュース）

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は６日、外務省報道官談話を発表し、米国が生存権と発展の権利を阻害する敵対視政策を撤回するための実際的な措置を取るまで、非核化を巡る交渉に応じないとの立場を表明した。朝鮮中央通信が報じた。

　談話は「米国がわが国家の安全を脅かし、わが人民の生存権と発展の権利を阻害する対朝鮮（北朝鮮）敵対視政策を完全かつ後戻りできないよう撤回するための実際的な措置を取るまでは、今回のような不快な交渉を行う意欲がない」と強調した。

　「われわれが問題解決の方法を米国に明白に提示しただけに、今後の朝米対話の運命は米国の態度にかかっている」とした上で、その期限が年末までだと釘を刺した。

　北朝鮮の安全を脅かし、生存権と発展の権利を阻害する措置の撤回を求めたのは、体制の安全保証と対北朝鮮制裁緩和を要求したものとみられる。

　談話は、スウェーデンのストックホルムで５日に行われた北朝鮮の非核化を巡る米朝実務協議について、米国側が従来の立場にこだわったとした上で「何の打算や担保もないまま連続的で集中的な交渉が必要だとの漠然とした主張を繰り返した」と主張。米国が今回の交渉のために何も準備せず、国内政治の日程に米朝対話を利用するという政治的目的を追求しようとしたと非難した。

　また「われわれは今回の交渉を通じ、米国が朝米関係を改善しようという政治的意思を持っておらず、ひたすら党利党略のために朝米関係を悪用しようとしているのではないかという考えを持つようになった」と明らかにした。

　実務協議終了後に北朝鮮首席代表の金明吉（キム・ミョンギル）外務省巡回大使が協議決裂を発表した記者会見を受けて、米国務省のオルタガス報道官が声明を出して反論したことについても「立派な議論ができたなどと世論を誤った方向に導いている」と反論した。

　２週間以内に実務協議を再開する可能性も一蹴した。米朝首脳が６月末に南北軍事境界線がある板門店で対面後、何も考案できていない米国が２週間以内に北朝鮮の期待と世界の関心に応える代案を講じるはずがないと懐疑的な見方を示した。

　金氏は協議終了後に声明を発表し、協議が決裂した理由について「米国が旧態依然の立場と態度を捨てられずにいるためだ」と主張した。

　一方、オルタガス氏は声明で「米国は創意的なアイデアを持ってきて、良い議論ができた」と表明した。米国は２週間以内に実務協議を再開するというスウェーデン政府の提案に同意し、北朝鮮にも受け入れるよう提案したという。

　対話の雰囲気を維持しようとする米国の立場にもかかわらず北朝鮮が再反論に乗り出し、米朝実務協議の再開はさらに難しくなるとみられる。