｢ESGを重視する企業｣ランキングトップ200社
ESG投資のイメージ画像（写真：Thithawat_s／iStock）
環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の頭文字を取ったESG投資が国内外で広がりを見せている。日本ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年にESG指数を選定し、本格的にESG投資を開始したことから注目度が高まってきた。
東洋経済新報社も独自の調査票で集めた日本最大のCSRデータベースを基に環境（E）、社会性（S）、企業統治（G）に加えて人材活用（H）の4つの評価軸で「東洋経済CSR評価」を作成。「会社の基盤は人」という考え方を基本に、ESGのベースとして人材活用（H）を重視し、「ESG-H」という枠組みで2006年以来、企業評価を13回実施してきた。
ESG企業ランキングで上位となった企業
この評価データを使い2016年からESGに優れた銘柄選びも開始した。対象は『CSR企業総覧』（雇用・人材活用編）（ESG編）2019年版掲載の1501社で環境（28項目）、社会性（30項目）、企業統治（38項目）、人材活用（45項目）の4分野で評価。それぞれ100点満点で、合計400点満点のランキングを作成した（各分野の評価項目はCSR企業ランキングの説明を参照）。
『CSR企業総覧』（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします
株式投資が主な目的のため、代表的な投資指標であるROEが5％未満は除外。CSR企業ランキング2019年版の財務評価と同じく2018年3月期までの3年平均を使い、CSR得点と高ROEが両立した銘柄を選定した。
これらESGに優れた上位200社を最新版「ESG企業ランキング」としてご紹介する。参考情報としてCSR企業ランキングの順位も併せて載せた。なお、上位500位までのランキングは『CSR企業白書』2019年版に掲載しているので参考にしていただきたい。
このランキングは今回で4回目。1回目は2016年に東洋経済オンラインで発表し、2回目以降は『CSR企業白書』に詳細を掲載している。興味のある方はそちらもご覧いただきたい。
では、ランキングを見ていこう。総合ランキング1位は昨年に引き続きSOMPOホールディングスで395.4点。環境100.0点、社会性97.5点、企業統治97.9点、人材活用100.0点といずれも高得点だった。
『CSR企業白書』2019年版（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします
100点でトップの環境は幅広い取り組みを実施。サプライチェーン全体から発生する排出量を構成するスコープ1（直接排出量）、スコープ2（エネルギー起源間接排出量）、スコープ3（その他の間接排出量）という考え方がある。同社のスコープ1〜3のCO2排出量は2030年までに17年度比21%削減を目指す。
「損保ジャパン日本興亜の森林」として全国5カ所の各自治体と協定を結び、地域の人々、社員、代理店・その家族とともに森林整備活動や環境教育を実施するなど、ステークホルダーと力を合わせた活動を進めている。
同社は気候変動による自然災害の増加は、保険金支払いの増加や保険料上昇につながり、安定した保険提供が難しくなるという危機意識を持つ。自社の環境負荷削減だけでなく、干ばつ被害に伴う収入減少を補償する「天候インデックス保険」を提供するなど、社会の課題解決を進めようという意識は高い。
同じくトップの人材活用では女性関連の指標を中心に高得点となった。職場は女性が過半数を占め、育児休業の取得や女性管理職登用を積極的に推進。女性管理職比率も16.9％と高い。「時間当たりの生産性」を高めることを意識し、テレワークやシフト勤務なども活用。残業時間は月8.2時間と低いレベルにある。男女問わず働きやすい環境が整っている。
2位はNTTドコモで390.9点。環境97.3点、社会性98.8点、企業統治100点、人材活用94.8点。CSR企業ランキング1位の同社がESGでも貫禄を見せた。
丸井グループのサスティナブルな取り組み
3位は丸井グループの389.7点。環境98.6点、社会性96.3点、企業統治97.9点、人材活用96.9点となっている。同社はCSR企業ランキングでは77位。財務評価の対象年度で最も直近の2018年3月期の売上高は2389億円と規模面は劣る。そのため、財務の規模得点は84.1点とランキング上位と差がついていたが、今回はトップクラスとなった。
丸井グループは、SDGsやESGを踏まえたサステナビリティの実現を2016年より目標として掲げ、幅広い活動を行う。顧客から回収した衣料品の一部をアフリカへ寄贈、各店で回収した衣料品・靴を再販売し収益を東日本大震災の復興支援等に使用、といった本業と関係した社会課題解決に力を入れる。
CSR調達として生産工場との現地ミーティングを実施。人権・労働環境などの課題にサプライチェーン全体で取り組む重要性について考え方やCSR調達の進捗等を説明する説明会も行っている。人材活用も高いレベルだ。現在11.7%の女性管理職比率は2020年度までに17.0％に上げることを目標として掲げる。月平均残業時間3.5時間、最長で2年3カ月取得できる介護休業制度などワーク・ライフ・バランスは充実している。
4位はKDDI、富士フイルムホールディングス、オムロンの3社が387.2点で並んだ。
KDDIは全部門95点以上とバランス型。富士フイルムは社会性100点と社会貢献など社会課題解決に強さ。オムロンは企業統治100点と高レベルのガバナンスに加え社会性も98.8点と社会課題解決にも積極的。最終的な得点は同じだが、各部門を見ていくと各社の特徴がよく表れている。
7位はトヨタ自動車で386.8点。環境98.6点、社会性97.5点、企業統治96.9点、人材活用93.8点。高いレベルの環境得点を中心にバランスよく得点した。
以下、8位帝人385.1点、9位ブリヂストン384.9点、10位東京海上ホールディングス384.8点と続く。
規模は小さくてもESG投資で魅力的な会社
安全性や規模などの財務評価が合計得点の50％を占めるCSR企業ランキングでは大手企業が上位100社の多数を占める。しかし、このランキングでは規模等で若干劣る22位アシックス（379.8点、CSR企業ランキング127位）、27位ファンケル（378.3点、同176位）、32位フジクラ（376.8点、同132位）、34位キユーピー（375.6点、同134位）などもランクインした。
安全性や規模の評価は、企業が事業を含めて継続的に幅広く社会に貢献できるかを見るために重要な指標と考えているが、どうしても大手が有利になる。ESG企業ランキングでは、財務指標はROEだけを使うことで、規模は若干小さくても、投資面で魅力的な会社が選ばれるようにしている。
続いて、GPIFのESG指数構成銘柄で東洋経済CSR調査には未回答の独自調査企業をいくつかご紹介する。
未回答企業をすべては調査できなかったが、今回は2つのインデックスを作成しているMSCIのMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数とMSCI日本株女性活躍指数（WIN）から取り上げる。
720位東武鉄道（118.9点）、732位日本取引所グループ（112.5点）、752位広島銀行（103.8点）、837位キーエンス、ZOZOの2社（60点）と軒並み下位だった。いずれも業績は安定していて、とくに日本取引所グループ、キーエンス、ZOZOの3社はROEも高かった。
しかし、昨年夏の時点ではWeb等に公開されていたESG情報は多くなかった。「ESG先進企業」の基準は評価機関によって大きく異なるとよく言われるが、われわれが考えるESG情報とはかなり差異があるようだ。
CSR企業総覧の役目
なお、今回の評価に使用した調査情報は『CSR企業総覧』（雇用・人材活用編）（ESG編）2019年版に掲載しているので、興味のある方はそちらをご覧いただきたい。
東洋経済ESG・CSR評価で評価に使う情報は『CSR企業総覧』にすべて掲載。評価項目・評価のポイント・得点も公開している。非財務情報はどのような情報を集めて評価しているかを幅広く共有していくことがスタート地点になると考える。『CSR企業総覧』や「CSR評価データ」はそのための基礎情報として今後も役目を果たしていきたい。
もちろんわれわれの評価も完成形とは言えない。多くの方からのご意見をお聞きしながらさらにレベルアップに励みたい。
