画像提供:マイナビニュース

写真拡大

東芝は10月3日、2019年5月に公表した、東芝デバイス&ストレージ(TDSC)における早期退職優遇制度の実施に関する結果を発表した。

同社は5月、売上・事業規模に見合った人員体制の構築による事業運営体制の強化を目的として、TDSCで事業構造改革を実施することを決定し、その一環として、早期退職優遇制度を適用することを発表。

同制度の対象者は、システムデバイス事業部、共通スタッフ、営業部門、その一部子会社のうち、システムデバイス事業部、共通スタッフ、営業部門、その一部子会社。優遇措置として、通常の退職金に特別加算金を加算して支給し、希望者に対し、再就職支援を行うとしていた。退職日は原則として2019年9月30日。

当初、募集人数は約350人、費用は約64億円を見込んでいたが、応募人数は414人で、早期退職優遇制度実施に伴い発生する費用は約50億円の見込み。

東芝は今年5月に、東芝エネルギーシステムズ(ESS)および東芝デジタルソリューションズ(TDSL)を対象に実施した早期退職優遇制度の結果を公開。その結果、823人(東芝約200人、ESS約800人、TDSL約60人)の応募があった。