日本共産党の志位和夫委員長は30日の記者会見で、原発立地自治体の元幹部から関西電力幹部への資金還流など国政の諸問題について問われ、見解を述べるとともに、4日召集の臨時国会で追及していくと表明しました。

関西電力疑惑

 志位氏は、関電の八木誠会長ら幹部20人が高浜原発の立地する福井県高浜町の元助役から7年間で3・2億円分の金品を受け取っていた問題について、「国民の払った電気料金を原資とするお金が、『原発利益共同体』をめぐり、それぞれを肥やしながら関電幹部に還流したという大問題だ」と指摘。“コスト”を盾に原発再稼働を推し進める一方で3億円余もの資金等が自らに還流していたのに、まともに説明もしない関電の姿勢を批判しました。

 さらに、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が、関電経営陣を指して「お友達で、変な悪口も言えない」と述べたことを挙げ、「中西氏の会社も『原発利益共同体』の一員だ。経団連、電力会社、政府が一体で進めてきた原発利権にずばりメスを入れる追及をし、事の詳細を全面的に究明したい」と表明しました。

補助金不交付

 文化庁が萩生田光一文部科学相の下、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を全額不交付としたことについては、一度決まっていた交付が撤回されたとし、「後から何をされるか分からないとなれば、表現の自由の萎縮をもたらす」と強調。「文化庁は不交付の理由に“運営上の問題”をもってきたが、問題とは結局、脅迫があったことだ。これは脅迫者にお墨付きを与える行為だ」と批判し、「文化・芸術の自由な振興を目的とする省庁の責任者として許されない。日本の言論・表現・芸術の自由にかかわる大問題として取り上げていく」と述べました。

N国党首暴言

 NHKから国民を守る党の立花孝志党首が動画投稿サイトに公開された対談で“民族虐殺”を唱えた問題をめぐっては、「他国民の虐殺をあおる発言は言語道断であり許しがたい。公党の代表の資格も、国会議員の資格もない」と強く批判。「そういうことが歴史上何をもたらしてきたかを人類はさんざん経験している。立花氏は、炎上商法(過激な発言で支持や注目を集めること)を考えているのかもしれないが、『またあの党が言っているよ』と曖昧にすれば日本の政治を腐らせることになる。厳しく対処すべきであり、各党間で対応を相談していきたい」と述べました。

病床削減政策

 厚生労働省が病床削減の促進のため対象の424医療機関を実名で公表したことについては、「たいへん乱暴なやり方であり、断固反対していく。こういうことが横行すれば、過疎地でも都市部でも大変な矛盾を引き起こす。医療をいかに充実させるかに力を注ぐべきだ」と力を込めました。