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レッドハットは9月26日、記者説明会を開催し、米国で8月22日に発表された「Red Hat OpenShift Service Mesh」、9月19日に発表された「Red Hat OpenStack Platform 15」を紹介した。

「Red Hat OpenShift Service Mesh」は、コンテナ・プラットフォーム「Red Hat OpenShift Container Platform 4」上で、Kubernetesアプリケーションのサービス間通信を接続・監視し、シンプルにするもの。また、アプリケーションやビジネスロジック向けに専用のネットワークサービスを実装する作業から開発チームを解放することができる。

米レッドハット クラウドプラットフォームビジネスユニット製品担当バイスプレジデントのジョー・フェルナンデス(Joe Fernandes)氏は、Red Hat OpenShift Service Meshについて、「OpenShiftのサービスメッシュへのネイティブな統合により、Istioをコアにしながら、可視化、トランザクションの計測、一元管理などの機能が追加され、ソリューションとしての活用が可能になる。分散アプリケーションのレジリエンシー とパフォーマンスの向上を実現できる」と説明した。

一方、Red Hat OpenStack Platform 15は、OpenStackコミュニティのSteinをベースに、パフォーマンス向上と、クラウドセキュリティ機能が強化された。RedHat Enterprise Linux8を統合していることから、その機能を利用でき、プラットォームのサポート対象ハードウェアのエコシステムを拡張したことで、エンタープライズ対応の安定性も実現する。

NVIDIAのGPUなどをサポートすることで、人工知能や機械学習などにおける活用を促進。IBM Power9 LE PowerVMハードウェアのサポートも実現している。

米レッドハット クラウドプラットフォームビジネスユニット製品担当のマリア・ブラッチョ(Maria Bracho)氏は、「Red Hat OpenStack Platform 15は、1年間のサポートとなり、ショートサポートスケジュールとしては最後のものになる。次のロングライフリリースであるRed Hat OpenStack Platform 16に反映し、これをより安定して使えるようにするためのリリースに位置づけている」と述べた。

フェルナンデス氏は、同社のコンテナ戦略のカギを握る製品であるRed Hat OpenShift 4についても説明した。同氏は「レッドハットは、3年前に投入したRed Hat OpenShift 3によって、エンタープライズに対応した環境を実現したことで、コンテナの分野でリーダーのポジションにある」と、コンテナ市場における同社の優位性をアピールした。

Red Hat OpenShiftが選ばれる理由としては、「エンタープライズの利用に対応したKubernetes プラットフォームであること」「複数のクラウド上や異なるデータセンター間でも稼働させることができること」「デベロッパーにとって、俊敏性を持ったアプリケーション開発が可能になり、イノベーションを加速できること」が紹介された。

今春に発表したRed Hat OpenShift 4の特徴については、以下のように説明した。

「エンタープライズ向けKubernetesを拡張し、フルスタックの自動運用機能を提供しているほか、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドのデプロイメントを管理できる。コンテナスタックのあらゆる場所に自動的にインストール可能なほか、Red Hat Enterprise Linux CoreOSをベースとした不変のインフラストラクチャーを提供する。また、オペレータフレームワークの提供により、Kubernetesアプリケーションやサービスをワンステップでインストールし、Kubernetes Operatorによる自動OTAアップデートとパフォーマンス調整を実現する。オンプレミスでもクラウドベースの環境でも、一貫性のある管理方法でKubernetesを使うことを可能にする」

また、サーバーレスフレームワークおよびコンポーネントで構成されるKnativeにより、イベント駆動型アプリケーションの構築やデプロイ、実行する環境を提供していることも示した。

さらに、OpenShift 4はIBM Cloud Paksに統合されていることから、「OpenShift 4は、IBMのオープンハイブリッドクラウド戦略を推進していく役割を担う。ソフトウェア、ソリューション、ミドルウェアを顧客に対して、あらゆる環境で提供できる。IBMのソリューションをハイブリッドクラウド環境で活用したいというニーズに対応するものになる」と語った。