告発時の司法クラブでの会見(昨年9月)/(C)日刊ゲンダイ

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 いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年9月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。

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 平野氏らはこれまで3度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、今月11日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き、安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。

 これにより今後、安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑にあたるのかどうか、東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。

「最高検もこの問題を、このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも、告訴・告発理由を補充し、東京地検が本件を正式に受理し、捜査を開始することを求めていきます」(平野貞夫氏)

 今月発足した改造内閣は“改憲シフト”とされる。告発理由のひとつである「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」どころではない壊憲行為が行われる恐れがある。このまま安倍首相をのさばらせては、この国は危うい。